徴用工訴訟、韓国に協議要請 政府、解決の具体策迫る

関係閣僚会議を終え、取材に応じる石井国交相=9日午後、首相官邸
関係閣僚会議を終え、取材に応じる石井国交相=9日午後、首相官邸【拡大】

 政府は9日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づき初めてとなる政府間協議の開催を韓国側に要請した。同社側に資産の差し押さえ通知が届いたことを確認したのを受けた措置。韓国側に解決へ向けて具体策を迫り、日本企業への不利益を避ける狙いがある。韓国側がただちに協議に応じる可能性は低いとみられ、打開の道筋は不透明だ。

 秋葉剛男外務事務次官が9日夕、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、韓国政府との協議を申し入れた。安倍晋三首相は差し押さえの動きに関し「極めて遺憾だ」と述べ、具体的な対応措置の検討を指示していた。

 政府は韓国側への協議の要請に先立ち、関係閣僚による会議を首相官邸で開催。実際に差し押さえの通知があり次第、初協議を求めることを確認した。菅義偉官房長官は会議で「政府一丸となり、関係省庁が連携して対応してほしい」と指示した。石井啓一国土交通相、吉川貴盛農林水産相らが出席。出席者によると、各省庁が国際法に基づき対策を検討していくことも確認した。

 韓国最高裁は昨年10月、原告の個人請求権は消滅していないと判断し、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じた2審判決が確定した。原告側はこれを受け、同社が韓国内で持つ関連会社の株式の差し押さえを地裁支部に申請。地裁支部は今月8日、差し押さえを認める決定をしたと明らかにした。