米大統領権限拡大に新法案 トランプ氏、一般教書演説で訴えへ

 トランプ米大統領は議会で今月行う一般教書演説で、米国の輸出品に対する外国の非関税障壁を打破するために大統領権限を拡大する新たな法案の成立を強く求める見通しだ。

 関係者によると、ホワイトハウスのナバロ国家通商会議(NTC)委員長のオフィスが通商代表部(USTR)、商務省とともにまとめた案は、他国の非関税障壁が過度に制限的と見なされる場合、米国の関税を強化できる広範な権限を大統領に与えることを目指すという。

 また、トランプ政権の他の当局者らは、いわゆる「米互恵通商協定法」をこれまで入念に検討し、ホワイトハウスが少数の共和党下院議員らと協力して作業を進めてきたという。

 議会の承認なしに関税を引き上げる大統領権限の強化を目指すホワイトハウスの案について、実現するかどうかは不透明だ。

 関係者によると、一部の民主党議員らは不公正な貿易慣行への厳しい対応をイデオロギーとして支持しているものの、トランプ大統領の権限拡大を認める可能性は低いという。(ブルームバーグ Jenny Leonard、Jennifer Jacobs)