【第28回地球環境大賞】環境技術先進国として温暖化対策に積極貢献(4-1) (1/2ページ)

 ■SDGs達成への取り組みも本格化

 フジサンケイビジネスアイは第28回「地球環境大賞」(主催・フジサンケイグループ)キャンペーンの一環として、国連の持続可能な開発目標(SDGs)や2020年からスタートするパリ協定への考え方など環境活動に関する企業アンケートを実施、33社から回答が寄せられた。質問項目と各社の回答内容は次の通り。

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 □環境活動アンケート

 ≪質問内容≫

 (1)貴社の2019年度の環境・CSR活動における重点テーマは

 (2)国連の「SDGs(持続可能な開発目標)」採択から3年以上経過し、各企業での取り組みが進んでいます。貴社はSDGs達成に向けどのような取り組み・対応をされていますか

 (3)昨年12月にポーランドで開かれた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の実施ルールが採択されました。2020年に始まるパリ協定を実効あるものにするため、日本はどのような対応、行動が必要だと思いますか

 (4)環境・エネルギー政策についての政府への要望など

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 ◆あいおいニッセイ同和損害保険

 (1)社会が抱えるさまざまな課題を解決し、持続可能な社会の実現へ先進的かつ特色ある取り組みを進める

 (2)2030年に目指す社会像として「レジリエントでサステナブルな社会」を掲げ、その実現に向けてSDGsを道しるべとし、事業活動を通じて社会との共通価値創造(CSV)に取り組んでいく。交通事故削減に貢献する「テレマティクス自動車保険」や地域活性化に寄与する「地方創生」の取り組みがSDGsの達成に繋がることを研修や勉強会等を通じて啓発している

 (3)国内外の先進的な取り組みを参考にしながら、それぞれの主体ごとに気候変動、温暖化への対応を着実に進め、取り組みを促進するための中長期的な政策、法・税制面の整備と周知が必要。事業活動を進めていくにあたり、気候変動がリスクや機会となることを踏まえたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応も必要となる

 (4)ESG(環境・社会・企業統治)評価機関の視点も踏まえ、グローバルな観点で企業価値向上につながる政策、法規制の整備・調整が望まれる

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 ◆旭化成

 (1)グループビジョンに掲げる「環境との共生」「健康で快適な生活」の実現に向け、事業を中心に貢献

 (2)グループの事業活動とSDGsの照らし合わせを通じ、事業の意義の再確認や新事業の創出、事業推進の重点化の場面における活用検討などを行っている。例えば、グループビジョン「環境との共生」がSDGsと整合することを確認したうえで、リチウムイオンバッテリー用セパレータ、低燃費タイヤ用ゴム、住宅用断熱材などの事業拡大に注力

 (3)日本企業の優れた環境対応技術を海外に展開していくことが必要。とくに、ライフサイクルアセスメント(LCA)の観点から温暖化ガス削減に貢献する製品の展開を推進するとともに、日本の先進的な取り組みや削減実績などを積極的に世界に発信、温暖化対策をリードしていくような対応が必要

 (4)環境負荷低減に貢献する製品・技術の開発や環境対策投資など企業活動を支援する政策の推進。外国企業と公平な競争条件をもたらすバランスのとれた環境・エネルギー政策を期待する

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