【第28回地球環境大賞】環境技術先進国として温暖化対策に積極貢献(4-2) (1/4ページ)

 ◆大塚商会

 (1)「ミッションステートメント」の具現化に向けて、事業活動を通じた環境保全活動と社会貢献活動を推進

 (2)当社ミッションステートメントの使命である「わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献する」はSDGsの目指している方向と一致。その一環で、SDGsの目標8についてはITを活用した働き方改革を推進し取り組んでいる

 (3)日本の優れた技術と科学的知見を活用して世界の脱炭素化を牽引し、2019年のG20議長国として20年以降の温暖化対策についても経済と環境の両立を図っていく姿勢を示し、積極的に国際協力に取り組むことが必要

 (4)未回答

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 ◆鹿島建設

 (1)中期経営計画で刷新した新たな低炭素目標に向け、現場におけるCO2排出量削減への取り組みを加速

 (2)当社の事業はSDGsの目標・ターゲットの多くに深く関係する。土木・建築事業による良質なインフラ整備はもとより、風力発電やバイオマス発電に係る技術や水素サプライチェーンの実証事業、担い手確保などすでに実施していることの多くがSDGsに貢献。今後、グループとして優先的に取り組む項目を検討したうえで、社会課題解決に資する技術開発、イノベーションを重視した取り組みを進めていく

 (3)資源小国、貿易立国である日本の経済活動は、サプライチェーンで繋がる他国の温室効果ガス(GHG)排出に支えられており、日本は他国のGHG排出量にも責任を負っている。日本はこれまで蓄積した省エネ技術を活かした低炭素技術の開発を進め、自国だけでなく他国も対象にした低炭素技術の社会実装に貢献すべき

 (4)環境・エネルギーのイノベーションを進めるための研究開発費の大幅な支援、環境ビジネス育成のための諸制度の見直しをお願いしたい

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 ◆キリンホールディングス

 (1)「酒類メーカーとしての責任」「健康」「地域社会への貢献」「環境」をCSVの重点テーマに設定

 (2)4つの重点テーマに関するSDGsを起点とした16個の課題を抽出、それぞれの課題に対するアプローチと成果指標を設定した「キリングループ わたしたちのCSVコミットメント」を2017年に策定。これにより、グループの事業を通じた取り組みが、そのままSDGsの目標達成に貢献できる仕組みとなっている

 (3)COP24では「市場メカニズム」運用の合意には至らなかったが、日本の約束草案の実現に向けては、他国での省エネ・低炭素技術の展開が大きなカギを握る状況。市場メカニズムの運用は非常に重要な課題であり、日本として先導的な役割を果たすべき

 (4)供給量、価格ともに欧米諸国に比べ大きく後れを取っている再生可能エネルギーについて導入促進・低価格化へ向けた積極的な国の関与に期待

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