【第28回地球環境大賞】環境技術先進国として温暖化対策に積極貢献(4-3) (1/3ページ)

 ◆住友化学

 (1)サステナブルな社会の実現に貢献する製品や技術の開発・普及に注力。TCFD対応をはじめとする環境情報の積極的な開示を実施

 (2)SDGsの重要テーマである「地球環境問題への取り組み」を当社グループの今後の経営戦略の柱の一つに設定。温暖化対策については、環境配慮型製品の普及を通じた事業機会の拡大を図る。リスク管理面ではScience Based Targetの設定を通じ、温室効果ガス削減に向けた燃料転換、技術開発等を促進。「プラスチック廃棄物問題」については国内外における複数のアライアンスや協会活動に参画し、貢献策を提言

 (3)主要国の官民関係者との連携を密にし、先進国・途上国双方が同調できるような国際的枠組みの実効性確保に取り組むべき。また、地球温暖化対策における日本ならではの強みや、グローバルバリューチェーンを通じた温室効果ガス削減など、世界での貢献策を具体的に発信し、日本の国際的プレゼンスを高めていくべき

 (4)日本企業の長期的な国際競争力確保を念頭においた実効性あるエネルギー政策の検討を要望。再生可能エネルギーの普及や低炭素技術の確立に向けたイノベーションが促進されるよう政府としての積極的な支援を期待

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 ◆積水ハウス

 (1)2050年脱炭素を目指し、2019年度は既存住宅、賃貸住宅など事業全体のゼロエネルギー化を目指す

 (2)SDGs実現に向けては長期目標の設定とプロセスでの統合的な波及効を重視。住宅のライフサイクルCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」に基づくZEH拡大や事業過程の再生可能エネルギー転換(RE100)をはじめ、木材調達を始めとしたESG調達を通じたサプライヤーとの協働を進めている

 (3)毎回COPに参加すると世界の本気度を肌で感じることができる。まず、国民全体が気候変動の影響を認識し、危機感の共有が必要。それにより脱炭素に向けたより高い目標設定が可能になる

 (4)世界に於ける日本の脱炭素の取り組み評価は芳しくなく、日本が気候変動対策のリーダーになり輝きを取り戻すためには1.5℃目標を目指すような野心的な国を挙げた本気度が伝わる目標設定が必要

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 ◆大日本印刷

 (1)社会が抱える課題に対して積極的に向き合い、企業としての成長と社会課題の解決が両立する持続可能な社会の実現を目指す

 (2)持続可能な社会とは、SDGsが達成された社会であると認識している。長年培ってきた「P(印刷)」と「I(情報)」の強みを継続的に発展させ、多様なパートナーの強みと掛け合わせていくことで、社会課題の解決に寄与する新しい価値を創造し、SDGsの達成に貢献していく。社会に及ぼす負の影響を軽減するため、サプライチェーン全体を視野に入れ、価値創造を支える基盤となる活動を推進していく

 (3)世界的に脱炭素に向けた動きが加速する中、日本のエネルギー施策の具体的な方向性を定める必要がある。また、国内における排出量削減費用やエネルギーコストなどを考慮し、経済成長と脱炭素の両立に向けた技術開発・普及も含めた具体的な削減施策・戦略の立案、および2030年以降を見据えた長期ビジョンの明示が重要

 (4)地球温暖化対策と経済成長を両立させるため、エネルギーの安定供給とコストの双方を視野に入れたエネルギー・環境政策の実行、脱炭素技術の開発支援、再生可能エネルギーの利用拡大を促進する政策拡大に期待

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