視点

学校施設の「非構造部材」 先生任せの点検は危機感の欠如だ (1/3ページ)

 災害時には地域の避難所となる学校施設。その天井材や外壁などの「非構造部材」は、3月で丸8年になる東日本大震災(2011年)だけでなく、近年、被害が相次いでいる。にもかかわらず、施設の耐震点検を専門家ではない先生方で済ませる学校が目立つ。指導する教育委員会にも専門職員が少ないなど、学校をめぐる現状と意識の低さを危惧する声が上がっている。(産経新聞編集局編集委員・工藤均)

 非構造部材は柱やはり、壁などの主体構造以外の部材。学校には天井材、内・外壁、照明器具、窓ガラスなど無数にある。耐震化は「本体の老朽化対策のなかで、最新の部材を使うなどして対応してきた」(文部科学省防災推進室)という。

 しかし、東日本で天井の石膏(せっこう)ボードが落ちるなどして公立の1636校に被害が出たほか、照明器具の落下が12都県、外壁材の剥落が14都県であった。熊本地震(16年)では、公立の223校のうち73校が使用できなくなった。

 文科省が昨年8月に発表した全国の公立学校施設の耐震改修状況の調査(昨年4月1日現在)によると、脱落・落下対策の強化が義務づけられた運動場のつり天井は97.2%の学校が対策まで行っていた。

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