■パリ協定のルール合意と１．５℃特別報告書
□ＷＷＦジャパン自然保護室次長／気候変動・エネルギープロジェクトリーダー小西雅子
パリ協定の運用ルール（実施指針）が、ポーランド・カトヴィツェで開催されたＣＯＰ２４（２０１８年１２月２～１５日）で会期延長の末、無事採択されました。
これに先立つ１８年１０月には、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から「１．５℃特別報告書」が発表され、世界的に注目されました。気温上昇を１．５℃に抑えるための排出経路や、世界の気温上昇が１．５℃になった場合と２℃になった場合の気候変動の影響について詳述した報告書で、ＣＯＰ２４でもその存在が際立っていました。
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◆パリ協定のルール合意まで
パリ協定のルールづくりでは、協定の条項に沿った議題ごとに議論が行われ、それぞれの条項ごとにルールが定められていきます。議題には、緩和（削減）、適応、透明性、グローバルストックテイク、遵守、資金、市場メカニズムなどがあります。議論に基づいて議題ごとの交渉文書を改定し、それを基にまた議論し、文書を改定していく－という作業を何度も繰り返していきます。
各国は、交渉のタイムリミットが迫る中でも、新しい交渉文書が出るたびに「これでは自国の意見は反映されていない」「バランスがとれていない」などとそれぞれの言い分を強く主張しました。
ＣＯＰ２４の２週目半ばからは、各国の閣僚級による“政治交渉”が行われました。最後まで難航したのは、国連気候変動交渉の長年の懸案である「差異化」の問題でした。差異化とは、パリ協定の運用ルールについて、先進国と途上国との間にどのような差をつけるのが妥当か、というものです。
パリ協定がすべての国を対象にしているといっても、開発の程度に大きな差がある途上国に対し、先進国とまったく同じルールを当てはめるのは無理があります。であれば、柔軟にルールを運用して先進国と途上国の間にどのような差を設けるか（差異化）をめぐり、両者の間で深刻な対立がずっと繰り広げられてきました。
