サッポロは第３のビールに該当しなかった場合の酒税の差額約１１５億円と、延滞税約１億２千万円を自主納付。製造方法を一部見直し、同年７月に麦芽使用率２５％未満の発泡酒として極ゼロを再発売した。
その後、サッポロは社内調査で第３のビールに該当すると結論付け、国税当局や国税不服審判所に返還を求めたが退けられたため、２９年４月、返還を認めないとした処分の取り消しを求め、提訴していた。
判決を受け、国税庁の山崎（やまさき）博之広報広聴室長は「国側の主張が認められたものであり、妥当な判決と考えている」とコメントした。