レオパレス新たに施工不良 33都府県の1324棟

レオパレス21の本社(東京都中野区)
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 賃貸アパート大手のレオパレス21は7日、新たに1324棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。同社の全物件を調査する過程で発覚し、問題物件の所在地は昨年5月公表の12都府県から33都府県に広がった。補修工事費用が響き、同社の通期赤字予想は悪化。社長ら取締役が役員報酬の一部を返上する。

 確認された施工不良は1996~2001年に着工した物件。壁が遮音性の基準値を満たしていない可能性などが判明しており、建築基準法に違反している疑いがある。レオパレスの物件への信頼性が一段と揺るぎそうだ。

 レオパレスは物件の補修工事費用を特別損失として計上するため、19年3月期の連結純損失が380億~400億円に大幅に拡大する見通しだと発表した。従来は50億~70億円の純損失を見込んでいた。

 昨年5月に12都府県で計38件の施工不良を公表。手掛けた4万近くの物件を全て調査し、19年10月までに必要な補修工事の完了を目指す方針を示していた。