研究炉の学生、身元確認を義務付けへ 規制委、核テロ防止へ義務付け

 原子力規制委員会は13日の定例会合で、東大や京大、近畿大、研究機関など計13事業者に対し、管理する研究用原子炉や原子力施設計18カ所を常時利用する学生や研究者らの身元確認を義務付ける規則改正案を決定した。核物質の盗難やテロの防止が狙い。改正案は今月下旬にも施行予定だが、実際の運用開始は事業者の準備のため来年以降の見込み。規制委によると、確認するのは計17項目。氏名、生年月日、国籍に加え、アルコール・薬物への依存や犯罪歴の有無などで、テロリストや暴力団と関係がないことも誓約させる。施設管理者が書類と面接で確認した上で、核物質のある区域への常時立ち入りを認める。

 規制委は昨年11月の会合で改正案を了承。この日の会合では、同12月まで実施した意見公募(パブリックコメント)の資料が公表され、「学生を調査対象とすべきではない」「(身分確認は)自己申告が中心で実効性に欠ける」との意見があった。それに対する規制委の説明は「学生を対象とするか否かは事業者の判断」「自己申告に加え、証明書類の提出などで実効性はある」だった。