社会・その他

仮想通貨、犯罪疑い取引10倍 昨年 交換業者、7000件超届け出 (1/2ページ)

 平成30年中にマネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪収益との関係が疑われるとして仮想通貨交換業者が届け出た取引が7096件に上ったことが28日、警察庁の集計で分かった。届け出が義務化された29年4月から12月の669件から10倍となっており、同庁は解析に特化した職員を育成し、分析の高度化を図る方針。銀行なども含めた全体では41万件超となった。

 仮想通貨は利用者の匿名性が高く、迅速に資金移動を行えるのが特徴。違法薬物や児童ポルノの取引に用いられたケースが確認されている。疑わしい取引例としては、氏名や生年月日の異なる利用者の本人確認書類に添付されている顔写真が同一だったり、利用者の居住国が日本なのに国外でログインされたりすることがあるという。

 仮想通貨交換業者も含め30年中に金融機関などから寄せられた疑わしい取引は41万7465件(前年比1万7422件増)。内訳は「銀行等」が34万6014件で大半を占め、他は「クレジットカード事業者」が1万5114件、「信用金庫・信用協同組合」が1万4375件など。

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