ゴーン被告保釈決定に検察側が準抗告 

カルロス・ゴーン被告=平成28年10月、東京都港区(福島範和撮影)
カルロス・ゴーン被告=平成28年10月、東京都港区(福島範和撮影)【拡大】

 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の保釈を認めた東京地裁決定を不服として、東京地検は5日、地裁に準抗告した。準抗告が棄却された場合、早ければ同日中にも保釈される可能性がある。

 ゴーン被告の弁護人が弘中惇一郎弁護士らに代わってから初めての保釈請求が2月28日に出され、これを地裁が3月5日に認めた。ゴーン被告はいずれの起訴内容も否認しており、検察側は口裏合わせなど証拠隠滅の恐れが高いなどとしており、準抗告でも同様の主張をしたとみられる。

 ゴーン被告は昨年11月19日に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕されて以来、東京拘置所(東京都葛飾区)で3カ月以上勾留されている。

 弁護側は今年1月に保釈を2度請求したが、地裁はいずれも却下した。ゴーン被告は2月13日、弁護人を「無罪請負人」の異名をとる弘中氏らに変更していた。