レオパレス 施工不良 創業者の指示発端 第三者委「問題は組織的」 (1/2ページ)

中間報告を国土交通省に提出し記者会見するレオパレス21の蘆田茂執行役員(左)ら=18日午後、東京都中野区
中間報告を国土交通省に提出し記者会見するレオパレス21の蘆田茂執行役員(左)ら=18日午後、東京都中野区【拡大】

 賃貸アパート大手レオパレス21は18日、物件の施工不良問題で弁護士による第三者調査委員会の中間報告を国土交通省に提出し、発表した。創業者である深山(みやま)祐助氏が社長当時、建築基準法の基準を満たさない可能性がある建材の使用を指示したなどと指摘。問題は「組織的・構造的に存在していた」とした。調査委は同社の違法性に対する認識についても精査し、5月下旬にも再発防止策や役員の責任も盛り込んだ最終報告書を出す方針。

 施工不良問題では全約3万9000棟を調査し、うち1324棟の天井や外壁などで新たな不備を確認。641棟の入居者7000人超に引っ越しを要請、現時点で425人が退去したという。

 問題の物件の大多数は平成5~13年に施工された。住居を仕切る「界壁」の内部充填(じゅうてん)剤や外壁で認定外の発泡ウレタンが使用されていた問題では、当時社長だった深山氏の指示で使用の方向性や建材開発が行われていたと言及した。

 深山氏の指示した建材は工期短縮などのため設計図の建材より高価だった。このため深山氏の直轄部署であった商品開発部門では性能試験がおろそかになり、チェック体制に不備があったと指摘。「法令や品質を軽視する原因や背景があった」と批判した。

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