竹田恒和JOC会長が6月の任期満了での退任を表明、IOC委員も辞任へ

JOCの理事会に臨む竹田恒和会長=19日午後、東京都渋谷区(納冨康撮影)
JOCの理事会に臨む竹田恒和会長=19日午後、東京都渋谷区(納冨康撮影)【拡大】

 2020年東京五輪の招致をめぐり、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査対象となった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が19日、任期満了となる6月末をもって退任する意向を表明した。竹田氏は東京都内で開かれた理事会で「今回世間をお騒がせしたことを心苦しく思っている。定年を迎える自分の進退について慎重に考えてきたが、JOCの将来を思うと未来を担う若いリーダーにJOCを託し、新しい時代を切り開いてもらうことが最もふさわしいという考えにいたった」と述べた。国際オリンピック委員会(IOC)委員を辞任することも明らかにした。開幕まで500日を切った中で、五輪を開催する国内オリンピック委員会のトップが退く異例の事態となった。

 竹田氏は01年から会長を務めており、現在10期目。JOCでは当初、竹田氏の会長続投を前提に、6、7月の役員改選に向けて「選任時70歳未満」の定年規定の改定を検討するなどしていた。しかし、フランス当局が竹田氏が理事長を務めた東京五輪招致委員会が13年、コンサルタント会社に約2億3千万円を支払い、その一部が票の買収に使われた疑いがあるとみて捜査に着手。竹田氏は昨年12月、捜査で強力な権限を持つフランスの予審判事から事情聴取を受けた。招致疑惑を受けて、IOCから退任を促す動きが出ていたという。

 後任のJOC会長候補には、JOC強化本部長で、全日本柔道連盟会長の山下泰裕氏(61)らの名前が挙がっている。