ゴーン容疑者の勾留延長認める 「8日間」に異例の短縮 東京地裁

弁護士事務所を出るカルロス・ゴーン被告=3日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影)
弁護士事務所を出るカルロス・ゴーン被告=3日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影)【拡大】

 日産自動車の資金をオマーンの販売代理店に不正に支出したとして会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)について、東京地裁は12日、東京地検特捜部の勾留延長請求を認める決定をした。期限は今月22日。特捜部の多くの事件では通常、最大10日間の延長が認められてきたが、今回は8日間で、短縮されるのは異例。

 ゴーン容疑者は4日に再逮捕され、地裁は5日、14日まで10日間の勾留を決定。地裁は弁護側の準抗告を棄却したため、弁護側はこれを不服として特別抗告していた。

 地裁は3月6日、ゴーン容疑者の保釈を認めたため、弁護側は「今回の勾留を認めるのは筋が通らない」と反発。再逮捕についても「一連の事件であり合理性も必要性もない」と批判したが、検察側は「起訴内容とは全く別の事件で問題ない」としていた。

 ゴーン容疑者は平成27年12月~30年7月、日産子会社の中東日産(アラブ首長国連邦)からオマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車(SBA)に計1500万ドルを支出させ、うち計500万ドル(約5億6300万円)を、実質的に保有するレバノンの投資会社に送金させて日産に損害を負わせたとして再逮捕された。