論風

再エネ大改革の行方 社会保障経済研究所代表・石川和男 (2/2ページ)

 原子力と再エネの両立

 (6)系統増強財源の捻出策の構築 電力コスト上昇を抑えるには、安価な既設原子力・石炭火力発電の稼働率向上が有効。そのため、▽現状で新規制基準に適合せずとも、一定の猶予期間内に適合することを条件に、原子力発電を再開させる▽高効率石炭火力の新増設に係る環境アセスメントを迅速・簡素化する-などの規制運用改善をする必要がある。原子力・石炭火力発電の稼働率を上げることで相当の財源を捻出し、それを再エネ振興のための系統増強に充てればいい。

 福島第1原発事故以降、“脱原発”の空気が異常な形で蔓延(まんえん)する中、「再エネVS原子力」という不毛な対立があおられてきた。原子力と再エネの共存を図る『国産エネルギー政策』を推進すれば、再エネ関連コスト急増問題も相当程度は解決に向かうはずだ。

【プロフィル】石川和男

 いしかわ・かずお 東大工卒、1989年通商産業省(現経済産業省)入省。各般の経済政策、エネルギー政策、産業政策、消費者政策に携わり、2007年退官。11年9月から現職。他に日本介護ベンチャー協会顧問など。50歳。福岡県出身。

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