会合３８回、ゼネコン４社緊密に連携　リニア談合初公判、検察側が明らかに

　大林組と清水建設が起訴内容を認めたゼネコン大手4社によるリニア談合事件の初公判。公判が分離された大成建設と鹿島建設は「情報交換はしたが、受注調整はしていない」と全面否認してきたが、検察側は冒頭陳述などで、4社の担当者が利益確保のため、38回もの会合を重ね、受注工事の割り振りを具体的に決めていたと主張した。

　冒頭陳述によると、大成の元常務執行役員、大川孝被告は平成23年11月ごろ、鹿島の担当部長、大沢一郎被告と知り合った。JR東海の工区割りの予想や4社の受注意欲について情報交換し、遅くとも25年までには、起訴対象となった品川駅と名古屋駅の新設工事を4社で分け合う方針を決めた。

　26年3月には大川被告が大学の同期で親しかった大林組の元副社長に声をかけ、3人は飲食店などで会合を重ねた。当初は参加していなかった清水の元専務も翌27年1月には参加。その数は38回にも上った。

　4社は、受注しない業者の見積額が、受注予定業者を上回っていても、工種の単価が下回っている場合、発注者のJR東海に価格の引き下げを求められる恐れがあるため、その材料を与えないように、工種単価の内訳が分かる資料も提供し合うなど緊密に連携。見積額がJR東海の予算額を超えたときは、そのたびに調整を繰り返したという。

　特捜部は昨年12月、独禁法違反容疑で4社を家宅捜索し、今年3月に起訴。談合を公正取引委員会に自主申告した大林組と清水は法人だけの起訴にとどめた。

　特捜部は「犯行に至った経緯や役割を総合的に考慮した」と説明。捜査に協力したことも考慮したとみられる。この2社は公判で争わないため「判決まで時間はかからない見通し」（検察幹部）だ。

　一方、談合の基本合意はなく、技術力や得意分野によって結果的に工事を分け合う形になったなどとして、不正な受注調整を否認している鹿島と大成は、法人だけでなく大川、大沢両被告も起訴対象となった。2人は起訴後も保釈が認められず、逮捕以降4カ月以上勾留されている。