【ＩＴ風土記】和歌山発、始動した「ふるさとテレワーク」、白浜プロジェクトの成果と課題

　情報通信技術（ＩＣＴ）を使って、育児や介護をしながら自宅で働ける「テレワーク」をさらに進め、働く場を都心ではなく地方に移して定住を促す働き方を「ふるさとテレワーク」と呼ぶ。総務省の実証事業の舞台となった和歌山県白浜町では、米国系ＩＴ企業の進出をきっかけに、新しい働き方の理想像が見えてきた。（早坂礼子）

　和歌山県を代表する観光地・白浜の空の玄関である南紀白浜空港から車でわずか３分ほど。企業誘致の中核施設である「白浜町ＩＴビジネスオフィス」は、窓から海が見渡せる小高い丘の上に立つ２階建ての建物で、白い壁のすっきりしたデザインが印象的だ。もとは民間企業の保養所だったが、白浜町が２００３年に買い上げた。バブル崩壊後の雇用減と高齢化に伴う人口減を食い止めようと、賃貸オフィスに改修して企業を誘致し、定住者を増やし地元の就職先を少しでも増やそうという狙いだ。

　「ふるさとテレワーク」は、ＩＣＴで距離や時間を克服し、いつでもどこでも働ける環境を整えるために、総務省が音頭を取って始めた事業だ。１４年度の補正予算事業として全国１５カ所が実証事業モデル地域に選ばれた。白浜では、ＮＥＣの関係会社で、システムインテグレーションを手掛けるＮＥＣソリューションイノベータ（東京）を代表とする官民１３団体が共同で「観光リゾートモデル」の事業に着手。東京に本社を置くＩＴ系企業の担当者が移住して、本社と同じ業務を行いその効果を検証している。国の実証事業は今春終了したが、関係者は引き続き事業を行っている。

　白浜での「ふるさとテレワーク」事業が転機を迎えたのは、世界有数のクラウド型顧客管理サービスを提供するセールスフォース・ドットコム（米国・サンフランシスコ）の進出だった。日本法人（東京都千代田区）が白浜町にサテライトオフィスを設置し、横浜市に住む吉野隆生さんが白浜オフィス長として、短期出張者の１０人を伴い赴任した。妻と小学２年生の息子と一緒に２０１５年９月から地元住人の多いオフィスの裏側の集落で生活している。

　「嫁さんには地方で腰を据えて働くという点をしっかり理解してもらっていたので移住の苦労はありませんでした。息子はサッカークラブに入って、５月からは少林寺拳法も習い始めました」と吉野さん。「横浜は便利ですが人も多くて、子育てにはこっちの方がいい。小学生くらいのうちは自然豊かなところで人から学ぶことが重要だと思うんです。ネット通販もありますし、通常の買い物も全然問題ないですね」と話し、地元の生活にすっかり溶け込んだ様子だ。

　白浜町への移住は、吉野さん一家の生活を余裕のあるものに変えた。最大のメリットは何と言ってもリーズナブルな生活費だ。給与などの待遇は東京本社勤務時代と全く同じだが、「家賃は半分くらいだし、食材の単価も低いので生活費が２割くらい下がり、その分を貯蓄に回しています」。

　短距離通勤も好影響を生み出す。横浜に住んでいたころは東京本社への通勤に約２時間かかっていたが、いまは車で１０分ほど。「去年１０月から実証を始めて今年４月末まで７カ月間の平均で６４時間の空き時間ができました。往復の交通と顧客のもとにいく移動時間が浮いた分を家族と過ごす時間や、自分の仕事に対する研鑽や、地元への社会貢献などに充てることができます」

　最も注目すべきは、吉野さんのチーム全体の仕事のパフォーマンスが上がるなど、生産性向上の成果が出始めたことだ。「東京にいたときと比べるとお客さんと話をした商談件数は２０％アップ、契約金額も３１％アップした。生産性が上がっているのは間違いない」

　「私以外のメンバーの平均年齢は２８歳。みんな単身で３ヶ月間ここで仕事をして期限がくれば東京に戻ります。人が毎月入れ替わっているので、もっと常駐を増やしたいし、現地雇用も進めたい。なんとか今年中に地元から１人採用したいと思います」という。日本法人の社長からは「赴任期限はお前次第」と言われ、早期に帰京する選択肢も与えられた形だが、吉野さんの希望は「出来る限りここにいる」ことだ。

　白浜プロジェクトは、「ふるさとテレワークの優等生」と評価されている。総務省情報流通行政局の今川拓郎情報流通振興課長は「良いモデル」と目を細め、５月下旬の高市早苗総務相など、各所から視察団が相次いでいる。今後、どれだけ労働人口を増やせるかは、家族が都会から移り住むさいに気がかりとなる医療や教育などへの不安の解消など、取り組むべき課題も見えてきた。

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