【ＩＴ風土記】栃木発　味は絶品、高級・完熟イチゴを海外に　新たな市場を広げる自動収穫ロボットの可能性

　イチゴ生産量日本一を誇る栃木県にある宇都宮大学で、イチゴを収穫から店頭に並ぶまで果肉に一切触れずに出荷するロボットの開発が進められている。人工知能で制御されたロボットが完熟度合いを見極め、実のついたつる枝をつまんでイチゴを収穫。果肉が接触しないよう工夫された容器に一つずつ収納して出荷する。完熟状態でも１０日以上傷むことがない。高級品種「スカイベリー」をこの方法で出荷することで、海外の富裕層向けの市場拡大を狙っている。

「いちご王国」を悩ます輸出の壁

栃木県は１９６８年からイチゴ収穫量日本一を維持し続けている。年間の収穫量は約２万５０００トンで、全国の約１５％を占めている。「東京をはじめとする大消費地に近いという地理的なメリットに加え、「冬の日照量が長く、昼夜の寒暖差が大きいなどの気候条件が、おいしいイチゴを育てている」と、栃木県農政部経済流通課の後藤知昭副主幹は解説する。

「いちご王国」を自負する栃木県だが、トップに立てない分野がある。それが輸出だ。「東日本大震災による原発事故の影響から栃木県はいまだに台湾や香港への農産物の輸出が禁止されている」（後藤副主幹）ためだ。１５年の全国の輸出量が４０８トンだったが、栃木県の１６年の輸出実績はわずか４４４キロ。１７年は約２倍の１トンの輸出を目指しているが、厳しい戦いを強いられている。

　栃木県は風評被害がない東南アジアをターゲットにマレーシアやシンガポールの有名レストラン１０店舗で試食会を開催するなどＰＲ活動を展開。県が高級品種「スカイベリー」を投入し、輸出拡大を目指している。スカイベリーは１粒約２５グラム以上と大粒ながら、イチゴらしい円錐形を保ち、糖度と酸味のバランスがいい。福岡県の「あまおう」や佐賀県の「さがほのか」といった県外の高級品種に対抗できる栃木県期待のブランドだ。

　東南アジアでの県産イチゴの輸出を手掛けるユーユーワールド（宇都宮市）の手塚靖・営業企画開発推進室長は「日本のイチゴを試食してもらうと、『これが本当にイチゴ？』とびっくりされる。価格は高いのですが、富裕層を中心に購入してもらってます」と手ごたえを感じている。

国際味覚審査機構から「３つ星」を獲得

　スカイベリーに限らず、日本のイチゴには輸出は向かない独特の性質がある。海外のイチゴに比べ傷みやすく、日持ちがしないという点だ。日持ちができるように輸出できれば、輸出拡大の大きな足掛かりになる。その課題に取り組んだのが宇都宮大学でロボット工学を研究する尾崎功一教授だ。

　「ヘタについているつる枝が長いと傷みにくい。イチゴ農家にはそんな都市伝説のようなものがありました。なぜか分からなかったのですか、どうも生物学的な理由はなくて、農家の人たちが茎をつかんで収穫するので、果実のダメージが少ないというのが結論でした」と尾崎教授は語る。

　水耕栽培のイチゴ農場内をプランターや障害物などにぶつからずに自走。プランターから垂れ下がったスカイベリーの実の完熟度をカメラで検知し、収穫時期を迎えた実をみつけると、はさみを伸ばし、実の着いたつる枝の部分をカットする。切っても実は落ちず、はさみの部分にとどまり、持ち運ぶ－。県の産官学連携事業でロボットを試作。

　さらに農学部の柏嵜勝准教授とも連携して、店頭まで果実に触れないように包装する専用容器「フレシェル」を開発した。台座につる枝をくくりつけてイチゴを固定し、ドーム状のふたをしてパッケージする仕組みで、しっかり固定されたイチゴは少々振ってもドーム状のふたに触れることはない。この容器を使うことで、通常ではありえない完熟状態のイチゴの出荷が可能になった。「完熟状態でも１０日以上傷みません。条件がよければ１カ月近く持つこともあります」と尾崎教授は胸を張る。

　２０１４年に大学発ベンチャー「アイ・イート」を設立し、フレシェルの製造・販売を行うとともに自動収穫ロボットの実用化に取り組む。フレシェルに詰めた完熟のスカイベリーは世界中の食品・飲料品の「味」の審査する国際味覚審査機構（本部・ベルギー・ブリュッセル）で優秀味覚賞を獲得。都内の大手百貨店で１７２８円という価格で販売すると、あっと言う間に売り切れてしまう人気ぶりだ。「フレシェル」は１個約２００円とするなど高価だが、尾崎教授は「贈答用など富裕層向けなら販売のチャンスはある。容器が普及し、量産化が実現すれば、容器の低価格化も期待できる」としている。

農業が抱えるもう一つの課題を解決する可能性も

尾崎教授が開発を進めているイチゴの自動収穫ロボットは、日本の農業が抱えるもう一つの課題を解決への貢献も期待される。それは、農家の高齢化と後継者難だ。

栃木県も若者の新規就農を増やそうと、さまざまな支援策に取り組んでいるが、農政部経営技術課の伊村務課長補佐は自動収穫ロボットの可能性についてこう指摘する。

　「ロボットなら夜間でも収穫作業をすることができ、農家の収入を増やすことが考えられます。農業経験がなくても、ロボットが経験不足を補ってくれるかもしれません。ロボットがあることで、農業をしてみようと飛び込んでくれる若者を増やしてくれるかもしれません」。自動収穫ロボットが日本の農業の危機を救う－。そんな日が来るのかもしれない。

（この続きはＮＥＣのビジネス情報サイト「ＷＩＳＤＯＭ」でお読みください）