多様化する企業の合同説明会　障害者雇用や海外展開見据え

　社員を採用するための企業の合同説明会が多様化している。２０１８年度からの雇用義務化を前に、鬱病など精神障害がある人を対象としたり、海外展開を意識して外国人留学生向けに開いたりしている。参加企業は増えており、力になる人材獲得への取り組みとして今後も広がりそうだ。

　人柄や特性を知る

　「どんな部署にどのような人材が必要ですか」「あなたの経験、強みは何ですか」

　人材派遣のリクルートスタッフィング（東京）などが９月中旬に都内で精神障害者らの合同面接会を開催。百貨店など約２０社、２０～４０代の求職者約４０人が集まった。

　参加したＩＴ関連企業のテイクス（東京）の常世佳右社長は「雇用義務化に向け、人材を確保したい。書類では分からない人柄や特性を知ることができる。長く働いてほしい」と語った。

　求職者からも「多くの企業とやりとりできる」「入社後の働き方を知ることができる」など好評だった。

　今回の面接会を共催、障害者の教育や就労を支援する「ＬＩＴＡＬＩＣＯ（りたりこ）」の担当者は「企業からの面接会開催の需要は多い。仕事を求める障害者と結び付ける機会として、地方を含めてさらに開催したい」と話した。

　人材確保し足掛かり

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の出身者の人材紹介に特化した「ＮＯＤＥ（ノード）」（東京）は９月中旬、都内で留学生採用のセミナーと交流会を開いた。介護や不動産関連など７社、ベトナムやタイといった留学生約３０人が参加した。

　セミナーではノードの担当者が、参加企業に対して就労ビザの取得方法や留学生を採用するメリットを説明。留学生には採用面接での対応方法をアドバイスした。交流会では企業側が、人材不足の解消や海外進出を狙って、積極的にＰＲしていた。

　参加した不動産会社「タクトホーム」（東京）の人事担当者は「東南アジアへの進出に向けて、パートナーとなる人材を採用したい」と指摘。タイ人留学生の女性は「環境分野の専門知識を生かして働き、日本とタイの懸け橋になりたい」と話した。

　ノードでは１４年から計１０回、同様の催しを開催。担当者は「年々、即戦力となる人材を求める企業からの問い合わせが増えている」と語った。

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【用語解説】合同企業説明会

　複数の企業が集まって採用を目的に会社説明をする。求職者側にも一度に多くの企業の情報を得られるメリットがある。