【ＩＴ風土記】静岡発　オープンデータ利活用の突破口となるか　ＡＰＩ活用「しずみちｉｎｆｏ」

　政府や地方自治体が抱えるさまざまなデータを幅広く民間に公開する「オープンデータ」。新たな産業の創出など社会経済の発展への寄与が期待されている。静岡市は、市が管理する道路の災害・規制などのデータを、民間が幅広く利用しているプログラム仕様であるＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）に転換して情報を公開する取り組みを始めた。

道路規制情報をリアルタイムで公開

　政令指定都市である静岡市は、市道だけでなく主要国道の１号、５２号を除いた国道、県道も管理している。全国の市では５番目に面積が広く、管理する道路の総距離は３１８２キロにものぼる。トンネル、橋、掘り下げ式の立体交差道路であるアンダーパス、１万を超す道路照明灯など実に幅広い道路関連のデータを管理しているが、２０１６年９月からＡＰＩと呼ばれるインターネット上のプログラム仕様に落とし込み、民間に提供するサービス「しずみちｉｎｆｏ（インフォ）」の運用をスタートさせた。

　「３年前から市のホームページで、市が管理する道路の規制情報を『しずみちｉｎｆｏ』を公開していましたが、なかなか利用が広がりませんでした。ＡＰＩにデータを落とし込むことで、ナビゲーションなどのシステムやアプリなどに幅広く利用してほしかったのです」と静岡市建設局道路部道路保全課の新庄大輔副主幹は語る。

　ＡＰＩはソフトウエア上の機能やデータを外部のプログラムから呼び出して利用する際の手順などを示した仕様で、ネット上のさまざまなアプリなどに標準的に利用されている。一方、一般的に地方自治体が公開しているデータの多くは、エクセルやＰＤＦなどのファイル形式で提供されているケースが多い。しかし、こうしたファイル形式は閲覧するだけならいいのだか、データを活用してアプリケーションなどを開発しようとしても使い勝手が悪かった。ＡＰＩにすることで、より民間が利用しやすい環境を整えることにしたのだ。

　「しずみちｉｎｆｏ」で提供されている通行止めや片側通行、チェーン規制などの道路規制は日々刻々変化する。ゲリラ豪雨で土砂崩れが発生したり、アンダーパスが水没したりして突然通行ができなくなることもある。こうしたリアルタイムで変化する情報を提供するのは全国の自治体でも初めての取り組みだった。

「ナビに活用したい」民間との共同実験

　ＡＰＩ導入の大きなきっかけとなったのは、トヨタ自動車グループのトヨタＩＴ開発センターとの出合いだった。同センターでは、新たなナビゲーションシステムの研究を進める中で、これまでに利用されていなかったデータの活用を模索。自治体が持つオープンデータにも注目していた。その中で、「しずみちｉｎｆｏ」に着目。静岡市と共同でナビゲーションシステムに組み込むための共同実験をスタートさせることにした。

　この実験でまずトヨタＩＴ開発センターが提案したのがＡＰＩ化だった。市も迅速に対応し、ＡＰＩ化された「しずみちｉｎｆｏ」のリアルタイムのデータをもとに規制地点を避けてルート検索ができるアプリを試作開発。主要幹線道路から生活道路にいたるまでドライバーが安全で利便性高く利用できることを実証した。

　トヨタＩＴ開発センターの長田祐プロジェクトリーダーは実験を通じて、「オープンデータは無料で利用できる点で利用価値が高い。また、自治体のデータは地方ならではの特徴があり、やり方次第で地方ならではの面白みが出せると思う。静岡市ほどの情報をオープンデータにしているところは他の自治体にはないのではないか。市の熱意に感心した」と話している。

「使ってもらう」を重視、シズオカ型を確立

　静岡市は全国の中でもオープンデータに積極的に取り組んでいる自治体の一つだ。政府が国家的な取り組みとしてオープンデータの利活用を打ち出す中で、静岡市は庁内の関係する１０課と有識者によるプロジェクトチームを立ち上げ、オープンデータ化するデータの選定や指針などを検討。保有データを民間に利活用してもらうことに重点を置いた「シズオカ型オープンデータ」という取り組みを始めた。

　そもそもオープンデータを推進する大きな目的は、公共データを二次利用可能な形で提供することによって新しいビジネスの創出や企業活動の効率化を促し、経済の活性化を図ることにある。公共のデータを官民が共有することで、創意工夫を生かした多様なサービスを生み出し、社会の発展に資する狙いがあるからだ。

　「多くの自治体が『公開する』ことに主眼を置く中で、『使ってもらう』ことを重視して、公開する情報を決めました。これは全国でも例がないやり方でした」と静岡市総務局ＩＣＴ推進課の大勝祥偉（よしひで）主査は振り返る。民間企業などにリサーチしながら、利用ニーズが高いデータを選定。現在、道路保全課が管理する道路関連情報をはじめ約４８０項目のデータをネット上に公開した。それでも、「しずみちｉｎｆｏ」のように二次利用しやすいＡＰＩでの情報提供は緒に就いたばかりで、大勝主査は「今回の取り組みをモデルにして他のオープンデータにも同様の取り組みができないか働きかけをしていきたい」と意欲を示している。

　一方で、「しずみちｉｎｆｏ」は実証実験に成功したものの、まだ実用的なサービスを提供できる段階までは至っていないのが実情だ。静岡県内でのオープンデータの推進を進める官民組織、しずおかオープンデータ推進協議会事務局長の湯瀬裕昭・静岡県立大学経営情報学部教授も「全国の事例をいろいろ探したが、まだ、オープンデータが商業的に成功している例は見たことがない」と語る。なぜ、オープンデータの実用的な利用が広がらないのか。そこには一つの大きな壁が存在していた。

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