外国人留学生・精神障害者対象も 企業の合同説明会が多様化

 

 社員採用のための企業の合同説明会が多様化している。平成30年度からの雇用義務化を前に、鬱病など精神障害がある人を対象としたり、海外展開を意識して外国人留学生向けに開いたりしており、参加企業は増えている。

 人材派遣のリクルートスタッフィング(東京)などが、都内で精神障害者らの合同面接会を開催。百貨店など約20社と、20~40代の求職者約40人が集まった。

 参加したIT関連企業のテイクス(東京)の常世佳右社長は「雇用義務化に向け、人材を確保したい。書類では分からない人柄や特性を知ることができる。長く働いてほしい」と語った。

 求職者からも「多くの企業とやりとりできる」「入社後の働き方を知ることができる」など好評だった。

 今回の面接会を共催、障害者の教育や就労を支援する「LITALICO(りたりこ)」の担当者は「企業からの面接会開催の需要は多い。仕事を求める障害者と結び付ける機会として、地方を含めてさらに開催したい」と話した。

 一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)出身者の紹介に特化した「NODE(ノード)」(東京)は9月中旬、都内で留学生採用のセミナーを開いた。介護や不動産関連など7社、ベトナムやタイといった留学生約30人が参加した。

 ノードの担当者が、参加企業に対して就労ビザの取得方法や留学生を採用するメリットを説明。留学生には採用面接での対応方法をアドバイスした。

 参加した不動産会社「タクトホーム」(東京)の人事担当者は「東南アジアへの進出に向けて、パートナーとなる人材を採用したい」と指摘。タイ人留学生の女性は「環境分野の専門知識を生かして働き、日本とタイの懸け橋になりたい」と話した。