生活保護水準、引き下げ上限「5%」に 13%から修正、国費160億円削減

 
厚生労働省が入っている中央合同庁舎第5号館

 厚生労働省は18日、来年秋からの生活保護支給額の見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について減額幅を最大5%にとどめることを決めた。厚労省は最大13%減の見直し案を提示していたが、大幅減に対して批判が出ていることに配慮した。3年かけて段階的に引き下げ、国費計約160億円を削減する。

 5年に一度見直している支給額は、前回初めて平均6・5%引き下げており、2回連続の減額となる。加藤勝信厚労相は「消費の実態と現行の扶助費の水準にばらつきがあって是正をした。必ずしも引き下げ自体を目的としたものではない。前回のデフレ(物価下落)を反映した引き下げとは違う」と述べた。

 来年4月からは、生活保護世帯の子供が大学などへの進学時、最大30万円の給付金を支給することも決めた。

 厚労省によると、生活保護を受けていない一般の低所得世帯の消費支出より、生活保護の支給額が多いとの調査結果を踏まえて見直した。年齢や世帯の構成で増額される場合もあるが、例えば、大都市部に住む母親、中学生、小学生の3人家族の場合、今の生活扶助の受給額より約1万円少ない14万円台になる。