柏崎刈羽原発、年内にも正式合格 東電が規制委に補正書提出、今後長期の検証へ

 
東京電力の柏崎刈羽原発6号機(右)と7号機

 東京電力ホールディンスグスは18日、原子力規制委員会の再稼働審査に事実上合格した柏崎刈羽原発6、7号機(柏崎市、刈羽村)について、重大事故対策に関する部分を追加した審査申請の補正書を規制委に提出した。規制委は早ければ今月27日にも定例会合で議論し、合格証に当たる審査書を正式決定する見通し。ただ、米山隆一知事は県独自の検証作業を終えるまで再稼働に関する議論はしないとの立場を堅持し、検証には「3~4年はかかる」としているため、早期の再稼働は難しいのが現状だ。

 6、7号機の審査をめぐっては、福島第1原発事故を起こした東電の事業者としての適格性が焦点になった。東電は「廃炉をやり抜くことや安全文化の確立」などを記した決意文を提出。規制委は原発の運用ルールを定めた保安規定への明記を条件に容認した。

 補正書には規制委が12月、福島第1原発や柏崎刈羽原発と同じ「沸騰水型」原発(BWR)の重大事故対策として、原子炉を冷却する新たな装置の設置を義務化したことを受け、反映させた。

 同原発6、7号機の再稼働を経営再建の柱に据える東電は、平成25年9月に審査を申請。規制委は今年10月、審査書案を了承して事実上の合格とした後、意見公募の手続きも終了している。

 正式合格後は、県と立地自治体の両市村から同意を得られるかが最大の焦点となる。米山知事は検証作業を優先する姿勢を貫いており、県の同意はすぐに得られる状況にない。保安規定の認可も焦点の一つとなるほか、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可や、現地での使用前検査などの手続きも必要となる。