障害者の雇用率、奈良県の民間企業が2年連続全国トップ 過去最高を更新

 

 奈良労働局がまとめた「平成29年障害者雇用状況」(6月1日現在)によると、奈良県内民間企業の障害者雇用率が2.62%(前年比0.02ポイント増)で過去最高を更新し、2年連続で全国1位となった。同労働局は「障害者が継続的に働けるように、行政と支援機関がチームになって連携し、就業と生活、両面での支援に取り組んだことが功を奏した」と分析している。

 一定数以上の労働者を抱える民間企業や公的機関は障害者雇用促進法に基づき、一定割合(法定雇用率)以上の障害者の雇用が義務づけられている。法定雇用率は、民間企業が2.0%▽国・地方公共団体2.3%▽都道府県などの教育委員会2.2%▽独立行政法人など特殊法人2.3%-となっている。

 奈良労働局によると、対象となる県内の民間企業571社のうち、6割以上の361社が法定雇用率を達成。雇用障害者数は計2293.5人(前年比71人増)だった。産業別では「生活関連サービス業・娯楽業」7.28%▽「医療・福祉」3.50%▽「サービス業」3.17%-などが多かった。

 また、県と県内市町村の雇用率は2.57%、県下教委は2.25%で、ともに法定雇用率を上回った。前年は法定雇用率を下回った県内特殊法人も雇用障害者数が16.5人増え、2.46%に上昇した。

 来年4月1日からは障害者の法定雇用率がさらに引き上げられる。奈良労働局担当者は、「近年増えているのが精神障害者だが、通院や服薬の管理など、継続的に働くためにはさまざまなサポートが必要だ」と指摘。「来年は企業への啓発活動も強化し、精神障害者の定着支援に力を入れたい」と話した。