【IT風土記】兵庫発 予防接種のミスをなくせ 丹波市が判定システム、ICT活用して市民の接種履歴を管理

 
予防接種実施判定システムの開発に取り組んだ丹波市健康部健康課の北野博史係長

 兵庫県の中央東部にある丹波市が2017年4月から市内の医療機関と連携してICT(情報通信技術)を活用した予防接種の判定システムを稼働させた。接種対象者全員の接種履歴などを管理し、ワクチンの種類や間隔に誤りがないかを自動で判定する。乳幼児期には数多くの予防接種を受ける必要があり、接種ミスや漏れを起こしやすいが、本システムは予防接種の安全性を高める効果が高く、安心して暮らせるまちづくりに貢献している。

 管理が難しい乳幼児期の予防接種

 「丹波市では毎年約3万人に予防接種を行っていますが、毎年15、16件の接種ミスが発生していました。幸い健康被害はありませんでしたが、あってはいけないことです。予防接種の実施主体としてミスが起きない環境を整備することが長年の課題でした」と丹波市健康部健康課総務係の北野博史係長はシステム導入の背景を語る。

 丹波市は予防接種法に基づいて、市の医師会に委託し、国が推奨する定期接種(B型肝炎やBCGなど)を行っている。接種費用は市が負担し、市民は無料で接種を受けることができる。特に0~3歳までの乳幼児に行う定期接種は計7種類、延べ19回のワクチンを接種することが求められている。ワクチンによっては半年の間に3~4回接種するものもある。スケジュール管理に穴が開くと、決められた間隔を空けないまま次の接種をしてしまったり、誤ったワクチンを接種してしまったりといったミスが少なからず発生してしまうという。

 「ウイルス・細菌の毒性を弱めた生ワクチンの場合、接種間隔を27日以上、ウイルス・細菌の感染力を失わせた不活化ワクチンの場合、接種間隔を6日以上空けなくてはいけない決まりになっており、接種間隔が複雑に入り混じると、簡単に接種が可能かどうかの判断が難しいんです」と北野係長は語る。

 厚生労働省の調べによると、2016年度に予防接種で起きたミスは6602件にも上る。2013年度に報告制度が始まってから、その数は増加傾向にある。報告されたミスの半数以上は「接種間隔の間違い」だ。システム開発は、丹波市だけの問題ではなく全国の市町村が抱える課題を克服するためのチャレンジでもあった。

 市と医療機関をネットワーク化

 約6000万円の国の補助金を活用し、およそ1年がかりで開発したシステムでは、丹波市と予防接種を行う市内38の医療機関をネットワークで結び、専用サーバーで市民の接種履歴を管理。接種対象者のワクチンの種類や接種日などの蓄積されたデータをもとに自動的に接種の可否を判定する。

 医療機関側には専用のタブレット端末を設置する一方、予防接種の対象となる乳児から中学3年生(4月1日時点)まで約9000人と肺炎球菌ワクチンの対象者となる高齢者約5000人、インフルエンザワクチン対象の高齢者約1万5000人の約3万人に専用のICカードを配布。医師は接種対象者が持ってきたICカードをタブレット端末に読み込ませるだけで接種が可能かどうかを確認できるようになった。

 市内でもトップクラスの接種実績がある高見医院の高見啓央院長は、システム開発にあたってもさまざまな助言を行ったが、「驚くのは、年齢をまたいで予防接種をするときに起きる微妙な接種ルールも読み取って適正な接種量を指示してくれる。よくここまで網羅できたと感心している」と完成度の高さを評価している。

 次回の接種の日程を乳幼児の保護者に予防接種の専用サイトを通じてメールで知らせてくれる機能もある。専用サイトの登録率は導入から半年の4~9月で、1歳未満の乳児を育てる保護者で93%、1~2歳児の保護者で76%と高く、接種実績は6~8%も向上。接種漏れを防ぐ効果を上げている。

 丹波市の谷口進一市長は今回の開発をきっかけにさらにシステムを発展させたい考えで、「例えば、医療機関や介護施設、調剤薬局などをネットワークでつないで、包括ケアサービスを提供できる環境を整えられればと考えています。処方薬の重複投与による副作用を防いだり、膨らみ続ける医療費の削減にもつなげたりしていきたいですね」と市民サービスの向上に期待をかけていた。

 開発のカギとなった“三方一両得”

 丹波市では、医療機関から送られてくる予防接種委託業務の予診票をもとに台帳をつくり、適切な接種が行われているかどうかを確認しているが、毎月約1000~2000枚、インフルエンザの予防接種期には約5000件の接種実績をパソコンに手入力していた。しかし、入力が終わるまでに約1カ月かかり、後日ミスが判明するという状況だったが、システムの導入によって自動化され、煩雑な業務から解放された。

 ただ、丹波市健康部健康課の大槻秀美課長は、こう指摘する。

 「このシステムが市の業務の効率化だけが目的だったらうまく導入できなかったかもしれません」。市、医療機関、市民が“三方一両得”となる利便性が成功の原動力となったというのだ。

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