日系4世の若者に就労資格 法務省、ブラジルやペルーから年数千人

 

 法務省は28日までに、一定の要件を満たす海外在住の日系4世の若者が、日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。日本国内の親族らが入管手続きや語学教育などの手助けに関わる仕組みで、日系人の多いブラジルやペルーなどから年間数千人程度の受け入れを見込む。近く意見公募(パブリックコメント)を行い、本年度内の導入を目指す。

 若者らが相手国で働きながら勉強できるワーキングホリデー協定を参考にした。日本と海外の日系人社会の懸け橋となる人材育成が目的だが、安価な労働力確保の手段に使われる懸念もある。

 制度案によると対象年齢は18~30歳。簡単な日常会話を理解できる日本語能力試験N4レベルの語学力を条件に、就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える。1年ごとに更新し最長5年間滞在できるが、更新時に日本語能力が向上しているか確認する予定だ。

 家族は原則帯同できず、日本国内に親族やホストファミリー、雇用主といったサポーターがいることが条件。サポーターは入国後も、語学教育や生活、医療などの情報提供のほか、日本文化に親しむ手助けをする。

 法務省によると現在、2世や3世は「定住者」などの在留資格で長期滞在が認められ、自由に働ける。4世は、日本に住む3世と生活する未婚の未成年の実子にのみ優遇措置がある。

 日本に在留する日系のブラジル人とペルー人は、2007年末時点で約36万4000人いたが、リーマン・ショックや東日本大震災の影響などで急減し、16年末は約22万2000人。雇用の調整弁にしているとの批判が出ていた。