人手不足、企業内教育に転換期 徒弟制度の刷新、最新技術を活用…

 
椅子作りに取り組む飛騨職人学舎の里村俊紀さん(手前)と見守る玉田義卓学舎長(奥左)=岐阜県高山市

 今までのように技能継承できますか-。人口減少による人手不足や非正規雇用の増加、同じ企業で勤め続ける従来型の雇用慣行が揺らぐ中、日本の企業内教育は転換期を迎えている。

 労働力の主体となる15~64歳の生産年齢人口は2015年に7728万人だったが、60年には約4割減少する見通し。人手不足が企業活動の足かせとなっており、問題は今後さらに深刻化する。

 濃密な人間関係を前提とした職場訓練など企業内教育を支えていた「日本型雇用システム」も1990年代のバブル崩壊以降は不安定だ。労働量の投入当たりの成果を示す「労働生産性」は低迷している。

 競争力の源泉となる人材育成の在り方が問われる中、企業やモノ作りの現場では、徒弟制度を刷新して後継者育成に取り組んだり、人工知能(AI)など最新の技術を使って人手不足を補いつつ技能継承を進めたりと模索が続いている。

 手取り足取り2年

 窓の外の森にみぞれ雪が散る中、工房に金づちでノミをたたく音が響く。2時間に1回の休憩がきても生徒2人はお構いなしに椅子作りを続けていた。飛騨職人学舎1年生の里村俊紀さん(23)は「技術を身に付けるには時間が足りない」と笑う。

 木工技術を習得する学舎を2014年に設立したのは、岐阜県高山市に本拠を置く木工家具の老舗、飛騨産業。デザイン性が高く、丁寧なモノづくりで欧州やアジアでも評価される地場企業だ。生徒には月8万円の奨学金を支給するが、社員になる人もいれば、自らの工房を立ち上げる夢を持つ人もいる。

 学舎の生活は生半可なものではない。朝5時半に起床し、夜10時すぎまで工房に残る。食事などを挟みながら課題をこなし、道具を手入れする。生徒に手取り足取りで手作業から機械工作まで2年間教え込む。今は男女5人が会社近くで共同生活する。修業中は恋愛と携帯電話が禁止だが、美大出身の学舎2年生の加治志生吏さん(24)は「やりたいことだから、気にならない」と淡々とした様子。

 飛騨産業の岡田賛三社長(74)には機械化や熟練の職人の引退で、廃れゆく手作業の木工技術を残したいとの危機感があった。「一流の職人を育てたい」と力を込める。

 厳しい上下関係なし

 先輩の技を盗んで学ぶかつての徒弟制度との違いは、効率よく練られたカリキュラムだ。共同生活のルールはあるが、厳しい上下関係はない。玉田義卓学舎長(49)は「一流の職人になるには、集中することが必要だ」と話す。

 里村さんは大学で自動運転にも用いられるセンサー技術を学んだ。だが「人間の五感を機械に託す研究をするほど、自分の五感を研ぎ澄ましたくなった」とこの道を選んだ。

 後継者不在や中小企業の淘汰(とうた)で、各地で技能が失われつつある。指導役で会社OBの大嶋政一さん(63)は「利益があっての仕組みだ。すべての中小企業が同じことをするのは難しいのではないか」とため息をついた。