「福祉・介護」破綻が急増　成長市場のはずが…トリプルパンチで淘汰が加速

　２０１７年度の「老人福祉・介護事業」倒産は、介護保険法が施行された２０００年度以降、最多の１１５件に達した。高齢化社会の到来で成長市場と期待されている老人福祉・介護事業だが、介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰が加速している。（東京商工リサーチ特別レポート）

　調査対象の老人福祉・介護事業は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。

　２０１７年度の老人福祉・介護事業の倒産件数は１１５件（前年度比７．４％増）で、前年度（１０７件）を上回り、年度ベースで過去最多になった。

◆競争激化、介護報酬改定、人件費上昇の三重苦でダメージ

　負債総額は１４７億４１００万円（前年度比３８．７％増、前年度１０６億２７００万円）で、前年度より約４割増になった。これは負債１０億円以上が４件（前年度３件）発生したことが影響した。ただ、全体では負債１億円未満が９３件（前年度比８．１％増、前年度８６件）と全体の８割を占めており、小規模事業者の倒産が大半だった。

　２０１７年度の老人福祉・介護事業の倒産を四半期別でみると、２０１７年４－６月が２６件（前年同期２９件）、７－９月が３１件（同３３件）と、前半は減少が続いた。だが、後半に入ると１０－１２月が４０件（同３１件）、２０１８年１－３月が１８件（同１４件）と年度後半に増勢に転じ、今後の展開に目を離せなくなってきた。

　倒産の増加要因としては、（１）同業他社との競争激化から経営力、資金力が劣る業者の淘汰が加速、（２）２０１５年度の介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、（３）介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費上昇、などが挙げられる。

◆景気と逆行する介護業界

　特に、介護業界の人手不足は「国内景気が悪い時の採用は順調だが、好況になると人材が他業種へ流出する」など、景気と逆行する傾向がある。とりわけ、小規模事業者は業績低迷に、資金的な制約も抱えており、一層深刻さが増している。

　業種別では、「訪問介護事業」の４７件（前年度４５件）を筆頭にして、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が４４件（同３９件）、「有料老人ホーム」が９件（同１１件）、サービス付き高齢者住宅などを含む「その他の老人福祉・介護事業」が８件（同８件）などだった。

　設立別では、２０１２年度以降に設立された事業者が４５件（構成比３９．１％）と約４割を占め、設立５年以内の新規事業者が目立った。

　また従業員数では、５人未満が７０件（前年度７８件）で、全体の６割（構成比６０．８％）を占めた。小規模で資金調達力や社内体制が未整備のため、淘汰される新規事業者の実態が浮かび上がる。

◆安易な起業や異業種参入での失敗が急増

　原因別では、最多の販売不振（業績不振）が５２件（前年度６７件）と前年度を下回ったのに対し、「事業上の失敗」が２６件（同１９件）と増勢が目立った。

　これは、安易な起業や本業不振のため異業種からの参入など、事前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者が思惑通りに業績を上げられず経営に行き詰まったケースが多いとみられる。

　形態別では、事業消滅型の破産が１０７件（前年度１０２件）と全体の９割（構成比９３．０％）を占めた。一方、再建型の民事再生法は３件（前年度１件）にとどまり、業績不振に陥った事業者の再建が難しいことを反映した。

　地区別では、全国９地区すべてで倒産が発生した。最多は関東の３９件で、次いで近畿２２件、中部１７件、九州１５件、北海道７件、中国５件、東北４件、北陸４件、四国２件の順。前年度比では、北海道、中部、北陸、四国の４地区で前年度を上回った。

◆「給付適正化」と「収益優先」に落とし穴

　厚労省の社会保障審議会・介護給付費分科会の諮問に沿って２０１８年度の介護報酬改定は、０．５４％引き上げられた。

　ただ、プラス改定になったとはいえサービス種別によって明暗が分かれ、通所介護では事業規模やサービス提供時間に応じた基本報酬の細分化など「給付適正化」も進められる。さらに、医療と介護の連携が強化されたことにより今後は新規参入の障壁が高まることも予想される。

　老人福祉・介護業界の顧客は、身体介護や生活援助が必要な高齢者を中心にするため、採算重視だけでなく顧客が心身ともに満足できる良質なサービス提供が求められる。

　だが、最近は「収益優先」に追いやられて介護報酬の不正請求や法令違反などで指定取消処分を受ける施設や事業所が過去最多を記録している。こうした実態を背景に、経営体制の未整備や経営基盤の脆弱な事業者が「ふるい」にかけられる状況は避けられない部分でもある。

　老人福祉・介護業界は、サービスの質向上が課題だけに、引き続き今後の動向から目が離せない。

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　《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。