ヤマ場越す就職活動、中小や一部大手で選考続く　今年の特徴をＱ＆Ａで

　２０１９年春卒業予定の大学生の就職活動がヤマ場を越えた。今年の特徴などをＱ＆Ａでまとめた。

　Ｑ　大手企業の多くが６月中に事実上の内定を出した。

　Ａ　経団連は学業への影響に配慮し、加盟企業を対象に指針を定めた。会社説明会が３月１日、面接や筆記試験などの選考活動は６月１日に解禁された。正式な内定の解禁は１０月１日だが、実際には会社説明会開始後、「セミナー」などの名目で学生の選考を進め、６月１日直後に事実上の内定を出す企業が多くあった。ただ７月以降も中小企業や一部の大手企業の選考は続く。

　Ｑ　「売り手市場」といわれている。

　Ａ　求人が増え、学生が企業を比較的選びやすい状況を指す。人手不足などが背景にあり、リクルートワークス研究所が４月にまとめた動向調査では学生・大学院生の求人は前年比７．７％増の８１万３５００人と５年連続で増えた。就職希望者１人当たりの求人数を示す倍率も７年連続上昇の１．８８倍だった。逆に求人が少ない１９９０年代は「就職氷河期」と呼ばれた。

　Ｑ　来年以降の日程は決まっているのか。

　Ａ　来年は今年と一緒で、４年続けて同じ日程だ。ただ、経団連は東京五輪・パラリンピックがある２０２０年の日程を見直す可能性がある。今の大学２年生が対象で、会社説明会などを開く大規模施設が五輪絡みで占有され、使いにくくなるというのが主な理由。経団連に加盟していない外資系やＩＴ企業は、もともと独自の日程で選考している。優秀な人を少しでも早く獲得したい大手は、対抗するために日程の前倒しを求めている。大学や政府は「学業がおろそかになる」と慎重な構えだ。

　Ｑ　今後も売り手市場は続くのか。

　Ａ　採用担当者の多くは、人手不足は変わらないとみている。業種別では、外国人旅行者の消費増により業績が好調な流通業や、大都市圏での再開発事業が続く建設業は特に採用意欲が旺盛。低金利に悩むメガバンクは絞り込みに動いているが、保険は求人を増やし、金融業全体では採用に前向きだ。ＩＴやＡＩ（人工知能）に詳しい人材は業種を問わず、奪い合いとなっている。

　Ｑ　最近の学生による企業選びはどんな特徴があるか。

　Ａ　「働き方改革」が影響し、子育て支援や残業時間、有給休暇の取得状況に注目が集まっている。大手志向も強いが、狭き門であることは変わりはない。中小企業も視野に入れた就職活動が望ましい。