西日本豪雨で被災、岡山・倉敷市の真備町地区２１００棟を一括「全壊」判定…早期に罹災証明

　西日本豪雨で大規模に浸水した岡山県倉敷市真備（まび）町地区の住宅約２１００棟について、倉敷市が一括して「全壊」と判定したことが２５日、分かった。被災者が公的支援を受けるために必要な罹災証明書を早く発行するのが目的で、津波による被害が大きかった平成２３年の東日本大震災を受けて導入された指針を使った。

　市は、ハザードマップで被害想定が床上１．８メートル以上の区域について、区域の端にある約２０棟のサンプル調査を実施。１７日に区域内の約２１００棟を一括して「全壊」と判定した。

　判定により、現地調査なしで区域内の被災者に対し罹災証明書が発行できるという。区域外の住宅は個別に調査し、今後、棟数を確定させる。

　一括判定は、東日本大震災後の２５年に改定された被害認定基準の運用指針に盛り込まれた。今春には、床上１．８メートル以上の浸水被害については、外観を確認するだけで「全壊」と認定できるよう改定された。