西日本豪雨、「詐欺はがき」に注意　被災地で相談６百件、心当たりがない場合は無視を

　消費者庁は２６日、西日本豪雨の被災１１府県で、法務省などを装い架空の訴訟名目で現金をだまし取ろうとするはがきなどの相談が、６日以降計６６１件寄せられているとして注意を呼び掛けた。

　消費者庁によると、相談は詐欺のはがきが４５２件、はがき以外のメールやショートメッセージなどが２０９件。「訴状が提出された」「不動産を差し押さえる」などと書かれ、記載の電話番号に連絡させようとする内容。

　記者会見した同庁の岡村和美長官は「避難生活で大変な時期にこうしたはがきを受け取ると、困惑すると思う。心当たりがない場合は無視して」と話した。

　被災に関連した消費生活相談も多く、２５日までに２４１件寄せられた。消費者庁はホームページで「住めなくなった期間の家賃を支払う必要があるか」など、主な相談例とアドバイスをまとめ、公開している。