企業の３分の２が女性役員「ゼロ」 政府目標実現遠く 旧態依然の業種は…
２０１８年３月期決算の上場企業の女性役員は役員全体の３．８％に過ぎなかった。企業の３分の２は女性役員ゼロで、政府目標の「２０２０年までに１０％」の実現が難しい現実が浮き彫りになった。（東京商工リサーチ特別レポート）
◆女性役員はわずか１０４９人
東京証券取引所など、すべての証券取引所に株式上場している企業のうち、２０１８年３月期決算の企業を対象に各企業の有価証券報告書の役員状況に記載されている男性・女性の人数を集計、分析した。「役員」は、「会社法上の取締役、執行役および監査役など」とした。
２０１８年３月期決算の上場企業２３７５社の役員総数は２万７５２６人。このうち、男性は２万６４７７人に対し、女性は１０４９人にとどまった。
女性役員は前年より１１６人増加したが、役員全体のわずか３．８％（前年３．３％）。５％以上は７９０社（構成比３３．２％）と３割に過ぎない。また、１５６３社（構成比６５．８％）はまだ女性役員がゼロだった。
◆女性役員が過半数に達した企業は２社のみ
業種別の女性役員比率では、サービス業が６．０％（女性役員１２１人）で最高だった。次いで、小売業５．９％（同８７人）、金融・保険業５．６％（同１２６人）と続き、最低は建設業の２．０％（同３５人）だった。依然として業種間のバラツキがみられる。
一方で、女性役員比率は３．８％で、構成比は前年の３．３％から０．５ポイント上昇した。また、女性役員が一人もいない企業は１５６３社で、前年の１６４６社から８３社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進んでいることがわかった。
２０１８年３月期で女性役員比率が前年より上昇したのは２１０社（構成比８．８％）、低下は１３０社（同５．４％）。前年と同比率は２０３５社（同８５．６％）で、全体の８割を占めた。
女性役員比率が５０．０％以上の企業は、老人介護ホームの光ハイツ・ヴェラス（役員総数７人、女性役員数４人）、化粧品の開発・製造販売のシーボン（同１２人、同６人）の２社（前年１社）。
◆最高はサービス業、最低は建設業
業種別の女性役員比率で、最高はサービス業の６．０％（前年５．２％）。次いで、小売業５．９％（同５．２％）、金融・保険業５．６％（同５．１％）、電気・ガス業５．１％（同５．０％）、不動産業４．５％（同４．２％）と続く。
女性役員比率が最高だったサービス業は、役員総数１９９１人（前年１９８８人）のうち、女性役員は１２１人（同１０５人）を占めた。
女性役員ゼロを業種別にみると、最高は建設業で７７．０％（１３１社中１０１社）と８割近くを占めた。女性役員比率も２．０％で全業種で最も低かった。
以下、製造業７１．３％（１１０５社中７８８社）、卸売業７０．３％（２３６社中１６６社）の順で、３業種は７割を超えて女性の役員登用が少ないことが浮き彫りとなった。
一方、女性役員ゼロの構成比が最も低かったのは、電気・ガス業の３５．０％（２０社中７社）。社会インフラに直結し、公共的な存在意義に加え、業務との関連で女性役員の登用機会が他業種より多いとみられる。
◆雇用機会均等法施行から３０年あまりが経過したが…
政府は、女性が企業の意思決定に関わることで多様な価値観が企業経営に反映し、多様な価値観を受容する組織ではイノベーションが促進されるとの見解を示している。
政府は２０１５年１２月、第４次男女共同参画基本計画を閣議決定し、上場企業の女性役員の割合を「２０２０年までに１０％を目指す」目標を掲げた。２０１３年４月、経済界に対し「役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役）に１人は女性を登用する」ことを要請している。
だが、２０１８年３月期決算の上場企業では、女性役員比率は３．８％にとどまり、まだ厳しい現実にあることがわかる。ただ、新興市場の東証マザーズは女性役員比率が６．９％と高く、弾力的な人事対応でモチベーション向上につなげている。
１９８６年４月の男女雇用機会均等法施行から３２年を経過した。女性の役員登用は端緒についたばかりで、女性登用の遅れた業種、サービス業など進んだ業種と明暗を分けている。
労働力減少を背景に、多様な勤務形態が求められており、女性の社会進出、役員登用の促進が期待される。
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《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。
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