【視点】人手不足の解消　まずテレワークの推進だ　産経新聞論説委員・河合雅司

　働き手不足が広がってきた。これまでは景気動向に左右される部分が大きかったが、２０４０年の２０～６４歳人口は現在より１５００万人近く減る。今後は、あらゆる職種で慢性的な人手不足となるだろう。

　こうした状況に対し、安倍晋三政権は外国人労働者の受け入れ拡大で対応しようとしている。高度人材に限ってきた原則を大転換し、一定の専門性や技能を持ち、日本語能力を身に付けた人向けに新たな在留資格を設ける。

　実質的な単純労働の解禁だ。当面は農業、介護、建設、宿泊、造船などを対象とし、２５年頃までに５０万人超の就業を目指すというが、いずれその職種は拡大されていくことだろう。

　だが、外国人政策は往々にして政府の思惑通りに進まない。来日したとしても、他国により条件のよい仕事があれば移っていく。他方、十分な受け入れ態勢を整えても、当て込む数が来るとは限らない。送り出し国も少子高齢化が進んでいるためだ。他の先進国も外国人労働者を必要としており、国際的な“争奪戦”にも勝たなければならない。

　しかも、コンピューターの普及で、多くの国で質の高い製品を簡単に造れるようになった。高額な渡航費用をかけて言葉の通じない極東の島国にまで行かずとも、母国に帰りやすい周辺国に仕事を見つけやすくなっている。いまや日本は「魅力的な国」というわけではない。１０００万人単位で減る働き手世代を、全て外国人で“穴埋め”しようと考えるのなら無理がある。

　仮に相当数の外国人が来るとなれば、日本人が就業しない低賃金職種に固定化するなど新たな社会問題も起こり得る。依存度が高まった段階で、送り出し国と外交衝突が起これば一斉に帰国してしまう。そうした事態も考えておかなければならない。そこそこの人数を当て込むにしても、日本人労働力の掘り起こし努力が欠かせない。

　では、日本人労働者を増やすにはどうすればよいのか。例えば、テレワークを普及、拡大させることだ。通信技術の革新は日進月歩である。総務省の「２０１８年版情報通信白書」によれば、テレワークの導入を図っている企業は１３．９％に上る。このうち、外出先で業務を行うモバイルワークが５６．４％、在宅勤務２９．９％、サテライトオフィス勤務１２．１％だ。

　人々が集まって働いたり、物事を決めるという仕事の進め方はさまざまなアイデアを生むという相乗効果が期待できる。それ自体を否定するつもりはないが、白書はテレワークを導入した企業の方が労働生産性が高いことも紹介している。

　総務省の労働力調査（１７年）によれば、出産や育児のために就業を希望しながら求職活動を行っていない女性は８９万人に上る。一方で、内閣府「少子化社会に関する国際意識調査報告書」（１５年）では、理想のライフコースとして５５．３％の女性が「出産するが、子供の成長に応じて働き方を変えていく」と回答している。

　子育てや家事など自分自身で一日のスケジュールを立てやすいテレワークが当たり前となれば、子育て世帯の労働参加はさらに進もう。働く意欲のある高齢者や障害者の就業機会を広げることも期待できる。

　そもそも勤労世代が激減する時代に、往復の通勤電車内に多くの人材を長時間拘束するのは、実にもったいないことだ。電車内の拘束時間が長いということは、その人たちが消費する時間を奪っているのと同じだからだ。勤労世代の在宅時間が長くなれば、消費が増えるだけでなく、ちょっとした地域の課題にも対応しやすくなる。それは地方創生の担い手を増やす手段の一つになり得る。

　もちろんテレワークに向かない職種もあるので可能なものだけで構わない。各企業は本当に集まらなければならない仕事を洗い出し、テレワークに任せられるものは任すことだ。技術の進歩で通信回線を使って会議や労務管理もしやすくなってきた。

　テレワークに限らず、発想の転換一つで“眠れる人材”はまだまだ掘り起こせる。外国人の受け入れ拡大の前にすべきことは残っている。