４０代は給与と昇進受難？　５年前より役職者比率低下

　４０代は給料もポストも受難の世代？　２０１５～１７年平均の４０代の所定内給与は４０～４４歳が月３４万１０００円、４５～４９歳が月３７万４０００円と、５年前の１０～１２年平均と比べ各５０００～６０００円程度、安くなっていることが２８日、内閣府の調べで分かった。全年齢平均は３１万９０００円と９０００円上昇していた。４０代は部課長級の人の比率が５年前より減っており、内閣府は、役職者の割合の減少が平均賃金下押しの一因になっているとみている。

　内閣府が厚生労働省の調査を分析し、雇用期間に定めのない２０～５９歳の労働者が、毎年６月に支給されている所定内給与を調べた。

　５歳ごとの年齢層を１０～１２年平均と１５～１７年平均で比べたところ、所定内給与が減っていたのは、４０～４４歳（３４万７０００円→３４万１０００円）と４５～４９歳（３７万９０００円→３７万４０００円）のみ。ほかの年齢層は全てが増加しており、最も増えていたのは５５～５９歳で、３６万９０００円から３８万６０００円へと１万７０００円上積みとなっていた。４０代の減少の背景の一つして内閣府が考えているのが「５年前と比べて昇進が遅くなっていること」だ。

　役職者の比率が減っており、常用労働者１００人以上の企業で部長級の比率は４０～４４歳は２．１％から１．９％、４５～４９歳は５．７％から４．１％へとそれぞれ低下。課長級の比率は４０～４４歳は１２．３％から１０．４％、４５～４９歳は１５．５％から１４．７％へと少なくなっていた。部長級、課長級の人数は増加傾向だが、母数がそれ以上に増えたため比率が下がったとみられる。

　内閣府は「１５～１７年時点で、４０代後半から５０代前半はバブル期入社世代、４０代前半から半ばにかけては団塊ジュニア世代で、労働者のボリュームゾーンになっている」と指摘。役職者より給与が大きく落ちる労働者の割合が増えたことが、４０代の平均賃金を押し下げたという。