住宅マンション市場「子育て支援」加速　共働き増に対応

　住宅・マンション市場で「子育て支援」をセールスポイントとする取り組みが加速している。住宅購入の主力は子育て世代のファミリー層。各社は、子供がいる女性社員の声を取り入れて安全性を高めたり、共用スペースを子育て支援の拠点としたりと、安心して子育てができる環境作りに工夫を凝らしている。（藤谷茂樹）

女性社員の意見を反映

　近鉄不動産は１１月に発売する分譲マンション「ローレルスクエア東花園」（大阪府東大阪市）で、商品企画に子育て中の女性社員３人のチームが加わり、意見を反映させた。

　ベランダにつながる掃き出し窓には、小さな子供の手が届かない高さにも鍵を設置して安全を確保。子供用のハンガーかけを低い場所に設けたり、洗濯物を室内で干せる物干しを設けたりして、子育て中の暮らしやすさを高めた。

　共用スペースも工夫し、乳児用と幼児用の遊び場をそれぞれ設置。トイレは子供用の便器や、おむつ交換台を備える。担当者は「住まいを通じ、女性の社会進出や父親の子育て参加を助けたい」と説明している。

　関電不動産開発は平成３３年３月から順次完成させる分譲マンション「吹田市千里山プロジェクト」（同府吹田市）で、育児をサポートする先進的なサービスを取り入れる方針だ。

　インターネットを通じて子育て支援に取り組むベンチャー企業などと提携し、保育園の送迎や家事の代行を互いに依頼できるシェアリングサービスを、周辺住民も含めて提供する。マンションの共用スペースを周辺住民にも開放し、サービスを利用しやすいコミュニティー作りに配慮する。

共働きニーズに対応

　住宅関連業界が子育て支援に力を注ぐ背景には、共働き世帯の増加がある。総務省の労働力調査では平成９年以降、共働き世帯数が専業主婦世帯を上回り、２９年には１．８５倍にまで拡大。子育て環境へのニーズは一層高まっている。

　注文住宅を手がける大和ハウス工業は今年４月、「子育てするイエのこと」と題して、子供の成長段階に合わせた住宅の仕様変更などを冊子やホームページで提案した。子供を見守りやすいオープンキッチン、家庭菜園に転用できる砂場、間取りや収納の工夫などを盛り込んでいる。

　同社の新規顧客は未就学児のいる世帯が３割強を占めるという。広報担当者は「子育て世代と向き合ってきたノウハウの蓄積がある」とし、提案力を高めてニーズに対応していく構えだ。