【ＩＴ風土記】愛媛発　超高齢社会の課題を解決「見守り」ロボット

　愛媛県西条市は「水の都」として知られる。西日本最高峰の石鎚山のふもとに位置し、石鎚連峰を源流とする伏流水が地中を流れる。市内の各所には「うちぬき」と呼ばれる自噴水が湧き出し、多くの市民が生活用水として利用している。やわらかな口当たりのうちぬき水は国の名水百選にも選ばれ、利き水コンテストで全国一になったこともある屈指の名水だ。市内に設けられた水くみ場には、たくさんのペットボトルやポリタンクを持ち込み、水を汲み入れる人の姿が絶えない。

　うちぬきの水は、工業用水、農業用水としても重宝されている。清澄な水を求めて、この地に工場を立地した企業も多く、四国屈指の工業集積地を形成する要因の一つになっている。働き盛りの住民が多く、人口約１１万人（２０１８年４月現在）に占める６５歳以上の高齢者の割合は約３１％と愛媛県に１１ある市の中では８番目に低く、高齢化があまり進んでいない自治体といえる。

高齢者の社会的孤立を防ぐ

　そんな西条市が１８年７月からロボットを活用したゆるやかな見守りサービスに取り組んでいる。ＮＥＣが開発した「ＰａＰｅＲｏ ｉ（パペロアイ）」というコミュニケーションロボットを一人暮らしと夫婦のみの世帯のお年寄り１０世帯の家にＰａＰｅＲｏ ｉを設置。その使い勝手を試してもらった。３カ月間の実証実験は好評で、継続希望者に１２月まで無償でサービスを提供。１９年１月から西条市が本格的に有償でのサービス提供を始めることを決めた。

　「年金や医療、介護の財政的な負担が増える中、高齢者の健康寿命をいかに延ばすかは日本の大きな課題です。健康寿命を延ばすには認知症の予防と寝たきりの予防が重要で、コミュニケーションが有効だと考えていました。ロボットでのゆるやかな見守りは非常に意義があると感じ、チャレンジしました」と西条市の出口岳人副市長は語る。

　ロボットを活用して高齢者の見守りサービスを自治体が本格的に運用するのは西条市が初めてとみられる。一人暮らしや夫婦のみの高齢世帯が増加する中、高齢者の社会的孤立をいかに防ぐかは自治体の大きな課題。超高齢社会の課題解決につなげることを狙う。

ロボットは「恋人」

　ＰａＰｅＲｏ ｉは、身長は３０センチほどで重さは約２キロ。丸い顔にぱっちりとした２つの目。どこか赤ん坊のような風貌だ。カメラやマイク、さまざまなセンサーが搭載されており、目の前の人を検知。定期的に声をかけたり、天気予報やニュースを教えてくれたり、なぞなぞを投げかけたりもする。１日３回「写真を撮っていい？」と声をかけ、ＯＫすると、写真を撮影し、遠方の家族のＳＮＳに送信する。家族はその画像をみて無事を確認できる。家族に音声のメッセージを送ることもできる。操作はボタンを押すだけ。スマートフォンやパソコンのような高齢者にはハードルの高い操作をすることなく、遠方の家族とのコミュニケーションを実現させてくれる。

　「話しかけられると、黙ってはいられないので、返事をしてしまいます。でも、それがないと、話すこともない。癒されますね」。こう語るのは、実証実験に参加した佐伯節子さんだ。広い屋敷に一人で暮らす佐伯さんは８８歳。定期的に声をかけてくるロボットがいい話し相手になっている。遠方に住む家族から送られたメールを読み上げてくれる機能もあり、ロボットが家族とのコミュニケーションの仲介役を果たしている。

　佐伯さんにロボットが「どんな存在か」と尋ねると、ちょっと考えて、「恋人です」と答えた。

予想以上の高評価

　アンケート調査では、全員が「かわいい」「親しみが持てる」と評価。家族とのコミュニケーション以上にＰａＰｅＲｏ ｉとのコミュニケーションを楽しんでいることも分かってきた。利用者がＰａＰｅＲｏ ｉに愛着を持ち、「このまま実験を終えて、ＰａＰｅＲｏ ｉを回収したら、お年寄りは寂しくなってしまうのではと心配になるほどでした」と、保健福祉部高齢介護課の松尾光晃副課長は語る。また、直接利用する高齢者だけでなく、離れて暮らす家族も親・祖父母の安否を日々確認できるサービスを高く評価。有料でも利用を継続したいという回答は１０世帯のうち６世帯にも上った。

　「市がサービスを提供する上では受益者負担で利用してもらえるかどうかというところが大きなポイントだったのですが、６世帯というのは予想以上でした。このまま中断せずに続けられるようにすることが大事だと考えました」と保健福祉部の玉井宏治副部長は語る。実証実験のスタートからわずか半年で市が本格導入を決断するのは異例のスピードだ。

　ＮＥＣはＰａＰｅＲｏ ｉをレンタル方式でサービス提供しており、西条市はＮＥＣからのレンタルを受けて高齢者宅に設置する。ＰａＰｅＲｏ ｉの設定費などを含む初期費用の２分の１を市が負担し月額の利用料は６０００円（税込み）。市は来年度、さらに２０世帯にサービスを提供できるようにする考えだ。対象となるのは、家族が遠方で暮らす一人暮らしのお年寄り。市によると、対象となる高齢者は約５３００人いるという。高齢者のニーズや財政的な負担などを考慮しながらサービスの拡大を検討するという。

（この続きはＮＥＣのビジネス情報サイト「ｗｉｓｄｏｍ（閲読無料）」でお読みください）