【フィンテック群雄割拠～潮流を読む】「家計簿アプリ」使ってますか？フィンテックのビジネスへの広がり

　家計簿アプリには、どんなアプリがあるのか？

　家計簿アプリには、国内だけでも様々なアプリがあります。マネーフォワード　ＭＥ、Ｚａｉｍ、ＬＩＮＥ家計簿、Ｍｏｎｅｙｔｒｅｅ、Ｄｒ．Ｗａｌｌｅｔなどが、その顔ぶれです。まさに群雄割拠と言っていい状況だと思います。

　でも、この中で迅速な立ち上がりを見せて、運営会社がいち早く上場までして、世の中に浸透したのがマネーフォワードＭＥでした。２０１８年秋の時点で利用者が７００万人を突破したそうです。ちなみにＺａｉｍは８００万ダウンロード数、ＬＩＮＥ家計簿は開始からたった２ヶ月で２００万人のユーザー登録数を発表しています。

　なぜ日本で家計簿アプリが流行るのか？

　日本で、こうした家計簿アプリが人気を博している理由の一つには、日本人の生真面目な倹約気質に関係があるのではないかと僕は考えています。例えば、アメリカ人などのお金管理の感覚は、僕が思い起こせる知人の範囲では、「かなり大雑把」という印象があります。だから、アメリカにも　Ｍｉｎｔという有名な家計簿アプリがありますが、アメリカンな彼らの感覚には合わないのではないだろうか、と思えるのです。まあ、これは僕の感覚値に過ぎないのかもしれませんが…。

　いずれにしても、家計簿アプリというは、フィンテックの１つの切り口として、日本の土壌に合っているように感じられます。

　ビジネスとしての家計簿アプリの可能性？

　ただし、ビジネス的な観点から、家計簿アプリのビジネスを見ると、１点気になることがあります。

　それは、銀行が保有するユーザー固有のデータベースに直接アクセスできるＡＰＩが開放されてこなかった問題です。ＡＰＩとは、データベースを公開する側が提供する決められたガイドラインに沿って、外のプログラムから通信することで、必要な情報（データ）を取ったり、ある情報（データ）をアップデート可能にする仕組みです。

　家計簿アプリの場合、必要なデータを運営会社がユーザーになり代わり、口座内データにログインして、取得してくるのが従来のやり方でした。ユーザーはパスワードなどのログイン情報を運営会社に渡さないといけませんから、いくらセキュリティーが良いと謳われていても、不安感を抱くのは仕方ありません。もし無条件で、そうしたデータ庫をオープンに活用できるＡＰＩを銀行が提供してくれたならそれほど素晴らしいことはないのですが、さすがにそう簡単ではないようです。ただ、昨年６月の改正銀行法施行で、銀行に「オープンＡＰＩ」を導入する努力義務が課されたので、今後の動きに注目です。

　銀行が「家計簿アプリ」を警戒している？

　ここから先は推理でしかありません。でも、こんなことは推察できます。家計簿アプリというのは、顧客の資産や資金移動に関するすべての情報を集められる大きな可能性を秘めている。

　Ａ銀行とＢ銀行とがあったとして、Ａ銀行もＢ銀行も自分たちと主に取引している顧客Ａ´さんのこと、Ｂ´さんのことはよく知っているし、データも持っています。でも、Ａ銀行は、Ｂ銀行の顧客Ｂ´さんのことは全く知らない。Ｂ銀行もＡ´さんの情報は何も持っていない。しかし、Ａ´さんはＡ銀行に１０００万円預けているけど、Ｂ銀行には１０００円しか預けていない、だとしたら…。Ａ銀行にとっては「お金のある程度ある顧客」に見えても、Ｂ銀行からして見たら「お金がない顧客」になってしまう。つまり、１顧客の預金情報は分断されてしまっているわけです。１口座持っているから、すべてを知っているというわけではないのです。

　ところが家計簿アプリというのは、もし銀行側が持っている情報をすべて集められたら、その点ではとても強力な存在になります。しかも銀行だけではなく、証券会社のデータベースなどからもデータを集められたりしたら、すごいことになる。Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃ証券、Ｄ証券などの情報が家計簿アプリに一堂に集められるなんていうことも容易に想像がつくわけです。つまり、顧客情報の全容を掴んでいるのは家計簿アプリということになり、それこそ既存の銀行や証券会社などにとっては脅威にさえなってしまうわけです。

　だからこそ銀行としては、そうやすやすと顧客のお金の情報を渡したくはない、そんなことを考えるのも無理はありません。フィンテックの１アプリ運営会社に経済圏を築かれたくない、とそんな推理は成り立ちます。

　しかも、今のキャッシュレス決済の波は、家計簿アプリのビジネスを後押ししています。

　「２次元バーコード決済」と家計簿アプリの関係

　キャッシュレスで使われるＱＲコードなどの２次元バーコード方式は、家計簿アプリにとっては、とても重要な役割を担っています。えっ、どうして、２次元バーコード決済が家計簿アプリと関係あるの？と思った読者の方も多いかもしれません。

　一見、無関係そうな２次元バーコード決済なのですが、家計簿アプリでビジネス展開を考えている運営会社サイドにとっては非常に重要になります。なぜなら、２次元バーコード決済はクレジットカード、デビットカードなどと紐づけられていて、「どこで、何に、いくら使ったか？」の使途明細のほとんどが記録されていくからです。２次元バーコードの表側は、ただの白黒の模様ですが、裏側ではアプリケーションが働いています。

　Ｓｕｉｃａをはじめとした非接触式ＩＣ決済だと、「ユーザーコード」というものが取れないのですが、一方、ＱＲコードのような２次元バーコード決済だと、アプリケーションですからユーザーコードが取れてしまう。つまり、次のビジネスにつながるユーザーのお金に関するデータが２次元バーコード決済で集められてしまうわけです。ＱＲコードの決済にとてつもない投資が行われるのは、こういう利点があるからなんですね。

　どこの企業もユーザーに関するデータが欲しい。そのデータが手に入れば、その人が次にどんな場所でどんな嗜好でどんな消費をするか、が読めますから、次の打ち手を考えてビジネスができるわけです。特定の消費者をターゲットにして、特定のリコメンデーションを広告としてポップアップするようなこともできる。データこそが新時代の石油資源だと言われるのも納得です。

　これをもう既にやっているのは、決済アプリの「ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ」や「Ａｌｉｐａｙ」、それから「ＬＩＮＥ」です。ＱＲでよく使うお店に近づくと、スマホでミニアプリが立ち上がり、「近くにこんなお店があって、今！キャンペーン実施中ですよ！」というリコメンデーションが出てきたりします。ＬＩＮＥ　Ｐａｙだと、キリンの自動販売機やお店に近づいたりすると出てきますね。

　生活圏の人々を引き込めるＬＩＮＥの強さ

　家計簿アプリが生活圏で活用されるアプリということを考えると、後発ながら、その強みを発揮しているのが、ＬＩＮＥ家計簿です。ユーザーをどう増やすかという意味では、そもそもＬＩＮＥ　ＰａｙとＬＩＮＥ家計簿はとても相性がいいはずです。例えば、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙで生活に関わる全ての買い物をしたら、明細がより正確に簡単に整理されますよ」などと言われれば、楽だし何より便利です。ＬＩＮＥからすると、ユーザーの経済状況の全容がつかめるので、ビジネスが有利に進められます。もちろん、僕の会社ＦＯＬＩＯが提携して基盤提供しているＬＩＮＥスマート投資のデータなどもヒモづけられます。

　ＬＩＮＥは、昨年１１月にみずほフィナンシャルグループと一緒にＬＩＮＥの銀行「ＬＩＮＥ　Ｂａｎｋ」の設立を発表しています。この発表を見て僕は、この銀行が肝なんじゃないかと考えています。２０２０年の開業に向けて準備が進んでいるＬＩＮＥ　Ｂａｎｋには、企業の給与の振り込み用口座とか、かなりの数のユーザー情報が集まるのではないかと考えています。そのデータが集まった後、ＬＩＮＥならさまざまなサービスを横串で効率良く展開していきやすい。その意味から、ＬＩＮＥ経済圏は強力だと思います。こうしたことを考えると、ＬＩＮＥ家計簿にはビジネスとしてのポテンシャルの大きさを強く感じます。

　家計簿アプリの運営会社の動きに着目するなら、「次なる一手」を見るとどの方向に向いているかが浮かび上がってくる。それこそ、最初に紹介したマネーフォワードの子会社、マネーフォワードファインが昨年１１月末に貸金業者登録を完了したのも、ビジネスの次なる一手であることが予想できます。すると、彼らが発表している通りに、会計・請求書データを活用した融資サービスとして中小企業の資金繰りをサポートするということに併せて、「もしかしたら、彼らはクレジット信用スコアを上げた人への少額短期の融資ビジネスを展開していくのかもしれないゾ」などと妄想を巡らせることができるのです。

　今後、家計簿アプリと銀行関連サービスがどのように近づいていくのかとても楽しみです。どんどん便利な時代になっていくことは間違いないようです。

　以上、今回は、家計簿アプリを題材に、筆を取らせてもらいました。また次回お会いしましょう。次回は「フィンテックと送金」について語りたいと考えています。

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【フィンテック群雄割拠～潮流を読む】は甲斐真一郎さんがフィンテックと業界の最新事情と社会への影響を読み解く連載コラムです。更新は原則隔週火曜日。アーカイブはこちら