【ＩＴ風土記】富山発　公共交通を軸にしたコンパクトシティ戦略が見据える未来とは

　公共交通機関を軸にしたコンパクトシティ戦略に取り組み、地方経済再生への足掛かりを得た地方自治体がある。富山県の県都、富山市だ。人口減少問題への危機感が今ほど強くなかった2003年に、将来を見据えて中央の都市部に集中投資を始めた。さらに、IoT（モノのインターネット）を活用したスマートシティの構築にも着手し、戦略は総仕上げの段階に入っている。

　路面電車の街は持続可能な「環境モデル都市」

　地球規模の温暖化が進み、その対策が求められる中で、富山市は2008年、世界の先例となる「低炭素社会」への転換を進める「環境モデル都市」の一つに選定された。

　富山市の森雅志市長は「路面電車やバスなどの公共交通機関を活性化させ、その沿線に居住、商業、ビジネス、文化などの都市機能を集積させることにより、中心市街地の活性化を目指したもので、その結果として、地球環境にも優しい街と評価された」と話す。

　富山市のコンパクトシティ戦略は、例えるなら「お団子と串」だ。サービスレベルの高い路面電車などの公共交通機関が「串」で、沿線の徒歩圏に居住、商業、文化などの機能を持った「お団子」を配置する。いわば、拠点集中型のコンパクトなまちづくりだ。

　過度に自家用車に依存したライフスタイルを転換し、「歩いて暮らせる街」の実現を目指した。全国で初めて、新幹線の高架下に路面電車の停留所を設置し、北陸新幹線の改札口から約38メートル歩くと、雨や雪を気にせずに路面電車に乗り換えることができる。

　森市長は「富山市が意識しているのは、『フラットな移動が可能な地表レベルで暮らせる街』です。ペデストリアンデッキなどの構造物で垂直移動を増やすのは、高齢者社会にはふさわしくない」と話す。

「うまいものは小勢で」改め、「自慢できる街」に

　花束を持って路面電車に乗ると運賃が無料になるというキャンペーンなど「おしゃれ」な街を目指した政策を展開し、話題を集めた。森市長は「富山には『うまいものは小勢で』と言う言葉がある。『おいしい』ことは誰にも言わず『秘することが花』であるという文化があった。ただ、コンパクトシティ戦略を進める中で、今では、花があふれ、おいしい食材を安く食べられる富山に住むことを自慢する市民が増えてきた」と意識改革に手応えを感じている。

　アステラス製薬や富士フイルム富山化学など富山に拠点を設け、事業を強化する企業は増えている。富山市がある企業にヒアリングしたところ、社員の３分の２は所帯を持っているが、そのうちの半分は家族で富山に来るという。家族を連れてこなかった理由を問うと「『高校生がいると編入が難しい』ということだったが、『子供が高校を卒業したら、家族を呼び寄せたい』と考えている人もいた」という。

　人口減少は続くものの、高齢化が進む地方都市にもかかわらず、その速度は全国平均と変わらない。転入超過が7年連続しており、人口減少にブレーキがかかり始めている。市税は企業収益の増加などにより、周辺の６町村と合併した２００５年以来、過去最高となっている。コンパクトシティ戦略の恩恵は、都市部への集中投資に不満を抱きがちな中山間地域の過疎対策にも注がれる。森市長は「データを示して丁寧に説明することをすれば、富山市民の理解は得られるはずだ」と自信を深めている。

　街の回遊性が向上　南北の路面電車が接続へ

　富山地方鉄道と、第三セクターで路面電車を運行する富山ライトレールは、2020年2月に合併する方針を示した。JR富山駅南側を走る富山地方鉄道富山市内軌道線と、JR富山駅北側に発着する富山ライトレール富山港線を富山駅で接続させ、直通運転するという「富山路面電車南北接続事業」に弾みがつく。

　公共投資が呼び水となり、中心市街地では商業施設や文化施設などへの民間投資も活発化している。富山市がイメージする街は、欧州の古都、オーストリアのウィーンだ。旧市街を環状に取り巻く「リング通り」は、商業施設や文化施設が並び、環状線になっている路面電車で結ばれている。

　富山市が路面電車での移動を推奨する背景には、中心市街地での滞在時間を長くしてもらいたいという狙いがある。「自家用車で来る人は目的地に来てすぐに帰るが、路面電車やバスで来る人は街を楽しみ回遊してくれる人が多い」と森市長は言う。

　公共交通機関で来ると、お酒を楽しめるという効果もある。富山市のコンサートホールにあるカフェでは、コンパクトシティ戦略の進展に合わせるように、幕間のワインがよく売れ始めたという。

　IoT活用したスマートシティ推進基盤で総仕上げへ

　富山市は2018年度、スマートシティ推進基盤利活用促進事業へと踏み出した。低消費電力で長距離のデータ通信を可能とする技術として注目されえている「LoRaWAN（ローワラン）」を張り巡らせるほか、IoTプラットフォームの基盤ソフトウェア「FIWARE（ファイウェア）」を使い、防災を中心としたさまざまなデータを活用しようという試みだ。

　パイロット事業として、子供たちの登下校の通学路の安全確保に役立てる狙いで、「こどもを見守る地域連携事業」を展開。児童がいつ、どのような道を選択しているのかといった具体的な通学路の利用方法を把握するのが目的だ。データの分析を担当した富山大学人文学部の大西宏治教授は「実際の児童の通学路を可視化できた意義は大きい」と話す。

　富山市は全国でも例のない「ライフライン共通プラットフォーム」を構築している。電力やガス、鉄道、ケーブルテレビなどの情報や事故情報といったライフラインに関する情報を一元化しようという取り組みで、スマートシティ推進基盤のデータと連携させたい考えだ。

　森市長は「将来的には国や警察にも参加してもらい、全国の自治体のモデルケースにしたい」と述べ、選ばれる街を目指したコンパクトシティ戦略の総仕上げに意欲を見せている。

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