課題山積み、カジノの懸念　運営大手はシンガポールでどのように克服したのか

　【シンガポールＩＲのいま （上）】カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）導入の動きが慌ただしくなってきた。ギャンブル依存症は増えるのか、周辺地域の治安は大丈夫か…課題は山積みだ。大阪が先行し、横浜も誘致に名乗りを上げる一方で、「検討中」と繰り返す小池百合子知事。横浜を含む首都圏への進出を表明しているＩＲ運営大手の米ラスベガス・サンズは、シンガポールで課題をどのように克服したのか。現地で取材した。（天野健作）

　施設は次々と進化

　「一部のメディアは『ＩＲはカジノ建設である』と誤った印象を与えている。マカオにギャングを、ラスベガスに組織犯罪を連想させる。しかしわれわれが目指すものではない。ＩＲは全く異なるものだ」

　日本の現状を表すかのような描写だが、これはシンガポールのリー・シェンロン首相（当時）が２００５年４月１６日に議会で発言したものだ。観光資源が乏しかった同国では、不正防止やギャンブル依存症対策を整備した上で、同年にカジノを解禁し、２つのＩＲをつくった。

　そのうちの一つ、マリーナベイ・サンズは、プールや庭園を備える船のような形の屋上が、マーライオンと同様、シンガポールを象徴する存在感を放つ。

　サンズが５０００億円超を投じて同国へ進出したのは、１０年。埋め立て地に、ホテルやシアター、博物館などのほか、４万５０００人以上を収容できる展示会議場を備えた。

　訪れた日には、会員制交流サイト最大手のフェイスブックが会議場を利用していた。ソニーやパナソニックなど日本の企業も使用しており、年間約３６００件のイベントがあるという。

　サンズのジョージ・タナシェビッチ社長は「施設は新しく次々と進化している。エネルギーの詰まった場を日本でも提供したい」と力を込める。

　違反貸金に「むち打ち」

　カジノ解禁は悪影響をもたらしたのだろうか。

　まず入場規制が厳しい。２１歳未満は入れず、自国民は２４時間ごとに１５０シンガポールドル（約１万２０００円）を払わなくてはいけない。日本での導入の際も外国人旅行客は無料にするが、日本人は有料になる。

　さらにカジノの面積は１万５０００平方メートル以下、ゲーム機器２５００台以下、カジノ内の現金自動預払機（ＡＴＭ）設置禁止などがある。カジノのため高利で資金を貸し付ける業者もいる。違法な貸金行為には最高９年の懲役刑や、１２回のむち打ち刑もあるという。

　サンズでは、カジノディーラーやスタッフのうち約５００人が特別な訓練を受け、依存症になってないか顧客を注意深く見守っている。カジノ場の四方八方を見ると、監視カメラが数千台に及んでいる。

　ギャンブル依存症を防ぐ専門家、ジョセフ・バファリーノさんはパチンコなどを念頭に、「日本のギャンブル市場は成熟している。ＩＲが入っていくことで依存症への認知度が高まる。だから、もっと支援ができていくと思う」と語る。

　シンガポールでもカジノ解禁に反対運動が起こった。解禁前にも競馬や宝くじなどのギャンブルがあり、依存症の発症率は０５年に４．１％だった。解禁後、依存症対策の整備などによって、発症率は１７年に０．９％へ激減したという数字もある。

　地元に恩恵も

　大型施設の登場は、地元の経済や産業にどういう影響をもたらしたのか。

　観光客は０９年の約９７０万人から１７年の約１７４０万人へほぼ倍増。必ずしも海外へお金が流れるわけでもない。サンズは地元企業から年間５００憶円以上の物資を調達し、地元調達率は９２％だという。

　その中でお菓子工場を訪れた。１９９５年に開業した「モントルー・パティシエ」。ＩＲ進出前は１０人程度だったが、今や１００人以上の従業員を抱える。

　甘い香りが漂う建物で、ケーキやパンなどをつくる職人らが手際よく工程をこなす。リー・チシュン専務（４２）は「ＩＲは私たちにとってとても重要なビジネス」と強調。ＩＲ開業前の２０１０年の売り上げは約３５０万シンガポールドル（約２億８０００万円）だったが、昨年は約１３００万シンガポールドルに達したという。

　もう１社は、窓ガラスの製造・管理業者の「ダイアモンド・グラス」。開業時の０６年には２人しかいなかったが、現在は約２００人を雇用し、２つの工場が稼働。サンズのＩＲ建設に携わったというケーシー社長（４０）は「小さい企業がみんな大きくなっている。ＩＲのおかげで地域の雇用を生み、利益を生んだ」と自信を見せた。（（下）は明日１２月１７日に掲載します）

ＩＲをめぐる動き　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）は、認定申請が令和３年１月４日から始まる。立地区域は最大３カ所で、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域が誘致を表明。東京のほか、北海道、千葉市、名古屋市の４地域も申請予定か検討中としている。誘致を希望する自治体は、公募で選んだ事業者と共同で整備計画を国へ提出する。