緊急事態宣言後初の週末　専門家「想像力持ち行動を」

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国との調整を経て東京都が休業要請する業種・施設を公表し、愛知県などが独自に緊急事態を宣言する中、１１日から政府による改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の発令後、初の週末を迎える。政府は人と人との接触を７～８割減らす必要性を強調しているが、この週末をどう過ごすべきか。専門家は「感染拡大を防ぐために各個人が想像力を持って行動する必要がある」と訴える。

　安倍晋三首相は、緊急事態宣言を発表した７日の記者会見で「この緊急事態を１カ月で脱出するためには、人と人との接触を７割から８割削減することが前提」と説明。「並大抵のことではない」としつつ、国民に行動の自粛を訴えた。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が公表した対処方針では、手洗い、せきエチケットの徹底▽風邪など体調不良の時は仕事などの欠席、外出自粛▽密閉、密集、密接のいわゆる「３密」を避ける－を国民に呼びかけた。３密については人混みや近距離での会話、多数の人が集まる室内での呼吸が荒くなるような運動や大声、歌を歌うことも避けるべきだとした。

　内閣官房によると、緊急事態宣言が発令された東京や大阪といった７都府県の繁華街などでは７日夜から８日夜にかけて人の数が１～４割減ったが、目指す水準には達していないのが現状だ。

　東北大の押谷仁教授（ウイルス学）は「７都府県ではもちろん、３密を徹底的に避けて人出を減らすなどの対策が必要。ただ、それ以外の地域も気をつけなければならないことは同じだ」と指摘。７都府県から他地域への移動についても「症状がなく感染に気づいていない感染者がウイルスを持ち込む可能性があり、地方の医療体制の許容量を超える可能性がある」として自粛を求めた。

　いわゆる「コロナ疲れ」の広がりも懸念されているが、押谷氏は「今頑張れば自粛は早く終わり、失敗すればもっと長くなる。国民全体で危機意識を共有し、想像力を持って行動する必要がある」と強調した。