コロナ禍の芸術文化を守るため官民は何ができるか　欧州との大きな違い

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言の適用を全国に拡大、一層の外出自粛が求められる事態となった。２月下旬から要請に応じてきた芸術文化・エンターテインメント業界への影響は甚大だ。活動の灯を消さないために何ができるのか、支援のあり方が模索されている。（石井那納子）

　大手チケットサイト「ぴあ」傘下の「ぴあ総研」によると、新型コロナの影響による音楽や演劇などの公演中止で、３月下旬までに１７５０億円のチケットが払い戻しになった。この状態が５月末まで続けば、払い戻しは３３００億円に上ると推計され、その規模は年間市場の約４割に上るという。

　都内の舞台関係者は「うちは少ない日数ながらも公演できたし、ビデオ撮りもできた。小劇団や、完全に公演を自粛したようなところは本当に困っているのではないか」と懐事情を明かす。

　文化庁の宮田亮平長官が「文化芸術の灯を消してはなりません」との声明を発表したのが３月２７日。その後、政府は五月雨式に支援策を打ち出している。無利子、無担保の特別貸付制度や給付金だ。

　劇団などは事業者として実質無利子、無担保の融資を受けられる。令和２年度補正予算案に計上された持続化給付金（仮称）は、「文化芸術をはじめとする幅広い業態の特殊性も踏まえ」と言及し、中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円の給付が見込まれている。

　同庁のＨＰ上にも文化芸術関係者向けの支援策一覧が掲載されている。ただ、ある舞台関係者は「うちに合う助成をどのように見つけ、また手続きをしたらいいのか分かりにくい」と話すなど、周知不足が目立っている。

　ドイツでは、収入減に直面する文化施設や芸術家に対して、大規模な支援策を早期に打ち出し、注目された。３月２３日には７５００億ユーロ（約９０兆円）に上る経済対策の一環として、５００億ユーロ（約６兆円）を全産業の零細・個人事業者向けに投じると発表。当座の運営資金の提供を開始している。

　フランスも緊急の文化支援策として同１８日に２２００万ユーロ（約２６億円）の拠出を明らかにした。早稲田大学の藤井慎太郎教授（演劇学・文化政策学）は、「芸術文化の成り立ち、歴史の違いがあるので比較するのは簡単ではない」とした上で、「芸術家の当座の生活を保証することは重要で見習うべき点がある。そもそも日本では文化に対する公的助成の絶対額が小さい」と指摘する。

　中世以降の欧州では、王侯貴族の権力を象徴する場としてオペラなどの宮廷芸術が花開いた。１９世紀前半に勃興した市民階級も、自らの文化を形成する場を得ている。藤井教授は、「欧州では芸術文化には公権力と市民の支援・理解が必要で、公共の財産として共有し、守り支えるという考えが官民ともに根付いている」と話す。主に民間企業に活動を支えられてきた日本の文化・芸術と、大きく違う点だ。

　文化庁は支援のあり方を、自粛要請期▽再開期▽反転攻勢期－に分類し、６１億円規模の支援事業を補正予算案に計上した。また、東京都の補正予算案では、活動を自粛しているプロのアーティスト支援として、インターネット上で発表する作品を公募し、採択されれば１つの作品につき最大で１００万円の出演料を支給する事業に５億円が計上された。

　民間の支援も広がる中、藤井教授は「東日本大震災の経験と教訓を生かし、長期的な対策を講じる必要がある」と言及。新型コロナウイルスの感染被害は芸術文化活動の盛んな都市部で顕著なこと、事態の収束後も経済活動の縮小により、観客となる消費者側の財布のひもが固くなると考えられることから、「使い方が厳しく限定される補助金のあり方を再考するなど、行政には柔軟な対応が求められる」と話している。