専門家会議がコロナ感染状況分析　緊急事態宣言延長5月末軸に調整

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を検討する政府の専門家会議は１日、会合を開き、現在の感染状況を分析した。当面、１日当たりの新規感染者数がゼロになるとは見込めないことから「１年以上、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と指摘した提言を出す方向。安倍晋三首相は緊急事態宣言について、６日の期限を延長する意向を表明しており、５月末までとする案を軸に調整している。分析結果を踏まえて４日にも最終判断する。

　新型コロナの感染拡大を受けて、政府は４月７日、７都府県を対象に緊急事態宣言を出した。１６日には宣言の対象を全国に拡大し、外出の自粛や在宅勤務などの取り組みを徹底することで「人との接触を最低でも７割、極力８割減らしてほしい」と呼び掛けてきた。

　一時は７００人以上に上った１日当たりの新規感染者数が減少傾向を見せるなど、一定の効果は得られたが、期待された水準に達しておらず、専門家の間では「減少のスピードが不十分で、今警戒を緩めれば再び感染が拡大する」との懸念が強い。