（２）「５月１４日を目途に改めて評価」

　「そして、各地への感染拡大を防ぐためにも、地方への人の流れが生まれるようなことは避けなければなりません。そのための対策も講じることができるよう、今後とも、全国を対象として延長させていただくことといたしました。その上で、入院患者の皆さんは２、３週間が平均的な在院期間とされています。新たな感染者数を低い水準に抑えながら、これまでに感染した患者の皆さんの退院などを進めていく。そうすることで、医療現場の逼迫した状況を改善するためには、１カ月程度の期間が必要であると判断いたしました」

　「こうした考え方について、本日は（基本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長をはじめ、諮問委の専門家の皆さんの賛同を得て、今月いっぱい、今月末まで緊急事態宣言を延長することを決定いたしました。ただし、今から１０日後の５月１４日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制の逼迫状況などを詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります」

　「当初予定していた１カ月で緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、国民の皆さまにおわび申し上げたいと思います。感染症の影響が長引く中で、わが国の雇用の７割を支える中小、小規模事業者の皆さんが、現在、休業などによって売り上げがゼロになるような、これまでなく厳しい経営環境に置かれている。その苦しみは痛いほどわかっています。こうした中で、緊急事態をさらに１カ月続ける判断をしなければならなかったことは断腸の思いです」

　「明日の支払いにも大変なご苦労をしておられる皆さんに、１日も早く使い道が全く自由な現金をお届けしなければならないと考えています。５月１日から最大２００万円の持続化給付金の受付を始めましたが、最も早い方で８日から入金を開始します。公庫や商工中金だけでなく、身近な地方銀行や信金や信組でも、３０００万円まで実質無利子無担保、元本返済も最大５年据え置きの融資が受けられます。納税や社会保険料の支払いも猶予いたします。これらの支援策をご活用いただくことで、この緊急事態を何とかしのいでいただきたい。事業と雇用をなんとしても守り抜くとの決意のもとで、政府の総力を挙げ、スピード感を持って、支援をお手元にお届けしてまいります」

　「加えて、飲食店などの皆さんの家賃負担の軽減、雇用調整助成金のさらなる拡充。厳しい状況にあるアルバイト学生への支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていきます。その上で、事業者の皆さんが何よりも望んでおられるのは、事業の本格的な再開だと思います。そのためにこの１カ月で現在の流行を収束させなければならない。５月は収束のための１カ月であり、そして、次なるステップに向けた準備時間であります」