学校・就活・収入は　コロナ禍がもたらした変化、アンケートで見える不安と覚悟

　新型コロナウイルス感染拡大で世の中はすっかり変わるらしい。何を目安に判断し行動すればよいのか－。真っ先に参照したいのが「世間の風向き」なのだが、学校や会社、買い物先での立ち話もしづらい状況だ。そうした中、さまざまな企業が、さまざまな分野でインターネットアンケートを実施し、結果を公表している。拾い読みするだけでも、世間の気分が少し見えてくる。（粂博之）

　やっぱり教室がいい

　不安なことの一つに休校による勉強の遅れがある。インターネットを使った遠隔授業などが解決策の一つだが、「小・中・高校生の親子の生活における新型コロナウイルス影響調査」（ベネッセホールディングス）によると、「未利用者の７５％が利用を検討も、遠隔ならではの不安も顕在化」しているという。

　「高校生への休校影響調査」（旺文社）では「自宅学習における一番の悩みは『周りとの差』に対する不安」が挙げられていた。一方でウイルス禍を機に急浮上した「９月入学」など教育制度への関心も高まっているという。

　就活は業界よくみて

　大学生になれば、就職活動も気になるところ。厳しくなるのは確実だ。「２０２１年卒大学生活動実態調査」（マイナビ）によると、４月末時点の内々定率は前年を下回り３５・２％。先輩のアドバイスもあまり参考にならないかも。ただ、うまくいっていなくても「自分だけが」と落ち込む必要はないだろう。

　とはいえ、戦略はしっかり立てよう。参考になりそうなのが「アフターコロナで加速する成長領域を、経営および人事・採用動向から読み解く」と題するリポート（アスタミューゼ）。今年１～４月に「エネルギー」「モビリティ」「エレクトロニクス」で求人票数は前年同期比１５０％増となり、「医療・健康」も４月に急増し、前年比１４０％増だという。

　収入に不安、副業も

　社会人も今は大変だ。「新型コロナ対策によるテレワークと電気代の関係性に関する調査」（アイ・グリッド・ソリューションズ）によると、全体の約半数が在宅時間増の影響で電気代が増加している。月平均で１７００円だが、ちりも積もれば…。

　企業業績と給料の見通しは明るくない。「家計と昼食に関する調査」（エデンレッドジャパン）では、消費税増税・新型コロナウイルス感染症流行を経て、今後家計が「苦しくなる」と予想した人が７割以上に上った。また、平日のランチ代は平均５３４円。世帯年収７００万円以下の人は同４７９円だった。

　「１０万円の特別定額給付金の使い道」について主婦１８００人を対象にしたアンケート（ビースタイルメディア）をみると「生活費」が最も多く７０・５％。具体的には家賃、食費、水道光熱費などだった。

　新しい生活様式は「やれそう」

　ウイルス感染拡大はひところの勢いは失ったとはいえ、油断はできない。そこで政府は「新しい生活様式」への移行を求めている。要は人との物理的な接触を減らすことだ。

　こうした警戒心はすでに表れていて、シェアリングテクノロジーの調査によると、６割超が現金での決済に「抵抗を感じる」という。だれが触ったか分からないお金は敬遠されており、キャッシュレスが重宝されている。

　「巣ごもりに関するアンケート」（くふうカンパニー）によると、政府が示した「新しい生活様式」の実践例はがほとんどの項目で６～９割程度が「できると思う」とした。やや低かったのは食事で「横並びで座る」「おしゃべりは控えめに」で、それぞれ５割前後にとどまった。