新型コロナ感染発症日ピークは「7月27～29日」　分科会が分析

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は２１日、感染状況について「全国的に見れば、今回の感染拡大はピークに達したものと考えられる」と評価する分析結果をまとめた。発症日のピークは「７月２７～２９日頃」とした。しかし、大阪府や沖縄県などは重症者が増える傾向にあり、西村康稔経済再生担当相は今月２１日の記者会見で「油断せず引き続き緊張感を持った対応が必要だ」と述べた。

　分科会の分析では「一部の地域では、新規感染者数は緩やかに減少を始めていると考えられる。同時に減少傾向かどうかはっきりしない地域もある」と指摘。「中高年層の感染者増加に伴い、大阪、沖縄、愛知、福岡などで重症者が増加傾向にある」とも強調した。尾身茂会長は２０日、日本感染症学会の講演で「全国的に見るとだいたいピークに達したというのが私たちの読みだ」と語っていた。

　一方、西村氏は１人の感染者が平均何人にうつしたかを示す「実効再生産数」について、８月３日に東京都０・８▽大阪府０・９▽愛知県０・８▽沖縄県０・９－とそれぞれ「１」を下回ったことを明らかにした。１を上回れば感染が拡大し、下回れば縮小に向かっていることを意味する。ただ、数値は１に近いことから、「再拡大の可能性がある」という。

　分科会メンバーの感染症の専門家は、先行きが見通せない理由について「お盆休みの影響がどう出るかという不確定要素がある」と説明した。