親自身で賄えるか　知っておきたい介護施設の費用

　「介護費用はいくら必要か」。皆さんが一番知りたいと思われる確実な金額は、残念ながら提示できないのが現実です。身体状況や家族の介護力により、どのような介護生活をどの位の期間受けることになるかという前提条件が、各々異なるからです。たとえば、「要支援1～要介護1相当の軽介護状態で半年くらいの場合」と、「要介護4.5相当の重介護状態で10年以上に及ぶ場合」では、介護費用に大きな開きがあります。また、介護施設にお世話になるにしても、施設により費用は大きく異なるため、「施設に入るには、いくらあれば大丈夫」とは言い難いのです。

　なお、要介護度は、親御さんの居住地の役所に「要介護認定」の申請することで、約30日後に決定通知が届きます。7段階に分かれていますが、それぞれの身体状態の目安は、下記のようになっています。（要介護度と要介護認定については、前回の記事もご参照ください。）

　介護費用「平均500万円」というデータもあるが

　公益財団法人生命保険文化センターの「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」を見ていきます。2人以上世帯を対象とした調査において、介護を行った期間は平均54.5カ月（4年6カ月半）、介護に要した費用は、住宅改修や介護ベッドの購入などの一時費用が平均69万円、月額費用が平均7.8万円。さらに、介護を行った場所別介護費用（月額）が在宅では4.6万円、施設では11.8万円と別建で出ています。これら平均月額で、介護にかかった費用の平均年額を計算すると494.1万円となり、親の介護費用の平均額は約500万円ということになります。

　では、皆さんのような働き盛りの30代、40代の方が急遽、親御さんの介護に当たられることになったら、いかがでしょう。在宅介護を続けていくには、介護休業制度や介護休暇制度をフル活用（前回記事）しても、重介護になると、公的介護保険サービスだけでは十分ではないケースが出てきます。

　場合によっては介護施設を利用することもあるでしょう。介護施設では、介護費用の他に、居住費（家賃など）や食費も必要です。この他、自宅にいるときと同様に、個別の日用品代、医療費もかかります。利用期間にもよりますが、施設で暮らすには、500万円では足りないと考えておかなければなりません。

　ここからは、施設の概要と施設で介護を受ける場合の大まかな費用を見ていきます。

　介護施設のタイプにより費用が異なる

　介護を受けて暮らすために入居する介護施設は、税金などで建てられ、低所得の人は軽減を受けられる「公的施設」と、介護事業者などによる「民間施設」に分けられます。

　公的施設には、「特別養護老人ホーム（特養／介護保険上の名称は介護老人福祉施設）」、「介護老人保健施設（老健）」などがあります。

　民間施設では「有料老人ホーム」や「認知症高齢者グループホーム（グループホーム）」などがあります。近年増加している「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、安否確認と生活相談サービスの付いた賃貸住宅ですが、介護サービスを別途契約して暮らすことができます。

　費用が安い特養は一番人気ながら…

　介護施設と聞くと、費用の安い「特養」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。特養は、常時医療ケアを必要としない、要介護3以上の人が介護を受けて日常生活を続けられる公的施設です。

　入所時の一時金は不要です。毎月必要な月額費用は、居住費（部屋代）、食費と、要介護度に応じた介護費用です。近年、4人部屋などの相部屋方式から、プライバシーの保てるユニット型個室方式に移行してきています。こちらは食堂兼リビングを中心とし、おやすみになるのは個室というタイプで、相部屋方式よりは高額です。　公的施設は、低所得者には居住費・食費に対する補足給付があるため、所得により支払い金額が異なります。特養の費用は、介護費用を入れて5万円～16万円になりますが、個室利用の場合は20万円を超えるケースもあります。

　特養への入所申込は原則、要介護3以上です。じわじわと要介護度が進んでいく場合は、家族の介護力がないと、要介護3まで自宅で介護サービスを利用して生活するのは難しいかもしれません。また、他の類型より費用が安いことから人気があり、数カ月から数年の待機が必要な場合も多くなっています。待機状況はエリアや特養によってバラつきがあるのが現状です。

　使い勝手の良い老健を上手に利用する

　費用が安く、終のすみかにもなる特養入所を希望してもなかなかすぐには入れないという場合は、要介護1から入所可能な「老健」を探してみるのも一手です。

　老健は、在宅復帰を目指してリハビリを行う介護施設という位置付けで、入所期間は原則3カ月間です。しかし、待機者がいない場合は6カ月間、また1年程度入所できる場合もあります。月額費用は、平日の昼間は医師がいて医療ケアやリハビリが受けられることもあり、特養より1万円程度高くなっています。

　代表的な選択肢である有料老人ホームとはどんな施設？

　要介護・要支援の方々の選択肢となる代表的な施設が「有料老人ホーム」です。介護付、住宅型、健康型の3タイプに分かれていますが、24時間いつでも介護を受けて暮らせることを重視するなら、「介護付有料老人ホーム」が最適です。

　入居時に数十万～数千万円の前払金（入居一時金/家賃の前払金）が必要で、月額費用は管理運営費、食費、それぞれの要介護度別の介護費用などで20万円～30万円程度です。

　近年は前払金ナシで、家賃を毎月支払うタイプの施設が増えていますが、中には、月額費用が50万円を超えるような高額な施設もあります。支払い方式や複数の支払い方式から選択可能かなどを確認します。一般的に、高額施設では、介護に当たる職員数が多く配置されているため手厚い介護が受けられる、夜間も看護師常駐で医療ケアにも対応可能、食事に力を入れている、設備が充実していて高級感があるというようなところが多くなっています。

　実際は金額だけでなく、立地やイベントの充実度、雰囲気など、多方面からの検討が必要です。必ず見学して確認しましょう。

　有料老人ホームの棟数で一番多いのは、介護は別途契約して訪問介護などを利用する「住宅型有料老人ホーム」です。施設独自の介護サービスを用意している住宅型も増えていますが、重介護になった時の対応や費用の確認は欠かせません。また、少数ですが、自立時に入居し、介護が必要になると退去となる「健康型有料老人ホーム」もあります。

　認知症の場合は、グループホームも選択肢となる

　親御さんが認知症の場合は、少人数でアットホームな施設のほうが落ち着いて生活ができることから「グループホーム」も選択肢となります。要支援2以上で、身の回りのことができる認知症の人が5～9人で、職員も含め家族のように暮らせる介護施設です。費用は入居時に数万円～数十万円、月額費用は十数万円～20万円です。グループホームの場合は、親御さんの居住地域限定で探すことになります。

　親の資金を把握し、施設入居のサポートにも備える

　主な介護施設の概要と費用に関して、大まかに見てきました。「親の介護は親の資金で賄う」が基本です。皆さんは親御さんの年金額や貯蓄額、保険金額などをご存じですか。なかなか聞きにくいものです。しかし、急に入院し、その後介護が必要になるかもしれません。

　親御さんが元気なうちに、ぜひ機会を作り、介護が必要になったらどこで暮らしたいか、資金面は大丈夫なのか、などを話し合っておかれることが大切です。その合意が取れていれば、親御さんの気持ちに沿ったサポート法が見えてきます。予備知識の習得と親の経済状況の把握という「はじめの一歩」を踏み出してください。

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