働き方の変化によって住みたい街の勢力図に異変が起きている。「借りて住みたい街」ランキングで4年連続1位だった池袋（東京都豊島区）が5位に陥落し、若者に人気の三軒茶屋も5位から11位に後退。代わりに1位に躍り出たのが都心から電車で1時間ほどの郊外にある本厚木（神奈川県厚木市）だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響でテレワーク（在宅勤務）が普及し、通勤から解放されたことで都心を“脱出”してテレワークや子育ての環境が整った自然豊かな街が脚光を浴びているという。ニューノーマルの時代に求められる「街選び基準」とは何かレポートする。
「もう東京に住もうとは思っていない」
そうつぶやくのは、横浜市鶴見区に住む男性会社員（28）。現在は実家で暮らしているが、来年から都内在住のパートナーと2人で暮らそうと考え、新居の候補地を探しているという。
当初はパートナーの勤務先に近い都内で転居先を探していたが、コロナ禍で都心に向かう機会が減り、考えが変わったという。「都内に住むのは考えていないです。ただ、そこまで都心から離れすぎるのも不便ですよね」。不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」（ライフルホームズ）の「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング（首都圏版）」が発表されたのは、都心へのアクセスが良い神奈川県内で新居の候補地を探していた矢先だった。
今年4～8月にLIFULL HOME’Sに掲載された首都圏（1都3県）の物件の問い合わせ数から算出した「“実際に探されている街・駅”のランキング」で、意外なことに「本厚木」がトップだったのだ。4年連続で1位だった池袋や、常に上位をキープしていた三軒茶屋（東京都世田谷区）は順位を落とす結果に。この勢力図の大きな変化に、インターネット上では「なんで本厚木！？」「ついに厚木が注目される時代に！」などと話題になったが、男性は「テレワークが普及した現状はそういう流れなんでしょう」と納得した様子だった。
躍進のカギは「手厚い子育て支援」
住みたい街ランキングはまさに戦国時代の“下剋上”の様相を呈している。台風の目になった本厚木は、小田急小田原線の主要駅。新宿までは快速急行で50分ほどで、朝の通勤時間帯（午前6～8時台）には新宿や東京メトロ千代田線方面の始発電車も多く、確実に座って通勤することもできる。一部の特急ロマンスカーが停車する駅でもあり、小田急線を利用して通勤・通学する人にとっては利便性が高い地域だ。
周辺には大学も多く「学生の街」としても知られ、家賃相場はワンルームで6万円前後と都心に比べるとかなりリーズナブルだ。本厚木駅近くの物件を取り扱う不動産会社の担当者は「（コロナ禍の影響で）例年と比較すると学生の入居者は大きく減少しているが、最近では家族連れのお客さまが増えてきている」と勢力図の変化を肌で感じている。「（ランキング1位となったことで）厚木市の充実した行政サービスが広く知られる良いきっかけになれば」と期待を寄せる。
厚木市は「日経DUAL 共働き子育てしやすい街ランキング2019」でも全国9位（神奈川県では1位）にランクインしており、待機児童解消のための取り組みや未就学児のいる世帯へのサービス拡充など、子育て支援の手厚さが評価されているという。
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は「新型コロナの影響でテレワークが浸透し、毎日会社に行く必要がなくなった。それに伴う生活様式の変化で住環境への価値尺度も変わってきている。本厚木は小田急線の始発電車も多いため、都内へ通う人にとっても便利な土地なのだろう」と指摘する。
本厚木には駅ビルの「本厚木ミロード」をはじめ、映画館も備えた「アミューあつぎ」などの商業施設が立ち並ぶ一方、市内には都心から最も近い温泉地といわれる「七沢温泉」もある。全国有数のアユ釣りスポットとして知られる相模川が流れ、ピラミッド型の美しい山容を誇る大山（1252メートル）を望みながら四季の移ろいを感じることもできる。充実した行政サービスと緑の多い環境でありながら、都心へのアクセスも比較的良いことが人気を押し上げているようだ。厚木市企画政策課の担当者は「都心にはない自然豊かな環境が厚木にはある」と胸を張り、「選択肢の一つとしていただければ」としている。
ブランド志向から利便性重視へ
「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング」では、かつての歓楽街のイメージから治安を懸念する人もいたJR京浜東北線の「西川口」（埼玉県川口市）が20位から6位に躍進した。2000年代前半ごろまでは風俗店が駅前に軒を連ね、夜の街として有名だったが、その後、取り締まりの強化で風俗店は減少。2010年代に入ると代わりに中国料理店が増え、「リトルチャイナ」と呼ばれることもあった。
外国人が増えたことで、日本人の住民からは「ごみ出しのルールを守らない」「遅くまでうるさい」といった苦情も増えた。川口市は住宅地域での民泊営業を夏場の2カ月間に限定するなどの対策を進め、ごみ収集場の看板を多言語で表記するといった工夫も行った。
こうした行政の取り組みが奏功し、住宅ローン専門金融機関ARUHIが発表した「本当に住みやすい街大賞2020」では、東京都心に近いわりに地価や物件価格がリーズナブルといった理由から川口市が1位に選ばれている。
永濱氏は「元々、近年は住宅環境についてブランド志向から利便性重視へと価値観が変化しており、コロナによってそれに拍車がかかっている」と新時代の街選びの傾向を分析した。