みなさん、まだ少し先ですがバレンタインの前日、2月13日は何の日がご存知ですか？
もう本稿のタイトルからしてバレバレですが、毎年2月13日は「ニーサの日」だそうです。若干厳しいゴロ合わせながらもこうしたPRなどが手伝ってか、また、毎年のように利便性向上のための制度改正もあいまってか、NISA（ニーサ:少額投資非課税制度）や、NISAとよく比較されるiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金)を利用される方が増えているようです。
資産運用（投資）のツールとなる選択肢が多いに越したことはないですね。もちろん筆者も利用しています。でも、どの制度においても注意点はあるもの。できればもう一手の工夫をしておきたいところです。
NISAやiDeCo、なぜ「お得」なのか ポイントは税制にあり
まずは両制度の簡単なおさらいをしましょう。どちらもWEB上で関連する記事がごまんとあるので、「何でお得なのか？」、そのポイントだけに絞ります。
NISAとは、「少額投資非課税制度」の名にもあるとおり「売却時等の税制を不問にする制度」です。つまり投資で儲けが出ても税金がかかることは一切ありません。一般的な投資商品にかかる税率は儲け（運用益）に対して本則20％なので、これは大きなアドバンテージといえます。
ただし、逆に損失が出ていても、一般の株式や投資信託に適用される税制のように「売却損を他の投資商品の売却益と相殺」したり「当年の売却損を翌年以降3年間繰り越して各年の投資の売却益と相殺」したりすることはできません。これが、「売却時等の税制を不問にする制度」といわれる所以です。
このNISAで、長期・積立・分散投資による定期拠出を前提にしたものが「つみたてNISA」です。
一方、iDeCoとは、公的年金に上乗せして加入者自身で資産を運用する「確定拠出年金制度」のうち「個人型」を指します。原則として企業が掛金を拠出してくれる「企業型」に対し、個人型は掛金を自分で負担します。
厚生年金保険・国民年金保険などの「年金収入」やお勤めの方の「退職金に係る収入」については、給与収入や事業収入や投資の売却収入などと比べ、かかる税金が過大にならない課税面での配慮があります。NISAのように儲けが全て非課税になる訳ではありませんが、iDeCoを年金で受け取る場合は公的年金と同様の、一時金で受け取る場合は退職金と同様の税制が認められているのが特徴です。
また、所得税や住民税は所得をもとに計算されますが、iDeCoにおける拠出額（つまり投資商品を購入するための投資金額）は、その全額が所得控除の対象となる点も大きなアドバンテージといえます。
一般的な投資は、NISAも含めて、所得税や住民税が引かれた後の「税引き後収入（アフター・タックス）」の中から掛金を拠出します。それに対しiDeCoは、公的年金等の保険料と同じく、積立などの拠出に充てた金額が所得から差し引かれる（つまり所得税・住民税を安くできる）のです。その点でiDeCoは「税引き前収入（ビフォア・タックス）」に働きかけることができる運用手段といえます。
このように、NISAもiDeCoも、税制において一定のお得感を得られる可能性のある点が、「利用できるのなら乗ってみる価値がある」根拠といえます。
あまり指摘されない、便利な制度ゆえの落とし穴
▼「投資信託」への過度な安心 タイミングが命取り
NISAの種類としては、「NISA」と「つみたてNISA」がポピュラー（別途、未成年者対象のジュニアNISAもあり）ですが、前者の「NISA」で対象となる投資商品には「投資信託」以外に「個別株式」等も含まれるのに対し、後者の「つみたてNISA」で選択できるのは「投資信託」の一択となります。
iDeCoについては元本確保型商品も選べますが、投資商品に関しては「つみたてNISA」と同様、ほぼほぼ「投資信託」から選ぶことになります。
「投資信託」自体、国内外の資産や指数等に幅広く分散投資する商品性なので、「投資信託」だけしか選べなくでも問題は少ないように感じます。
しかしながら、その商品性への安心や、特に購入時における利用上の便利さ、そして長きに渡る運用期間の中でついチェックが行き届かなくなり、思わぬ落とし穴に陥ってしまう可能性を否定できない点に注意が必要です。
例えば、選んだ「投資信託」も常に価格変動の波にさらされています。年間の投資金額が一定額であれば、割高な時には少ししか買わなくて済み、逆に割安な時には多くを買えるので、ドルコスト平均法が効いて購入単価の一定の低減化が期待できるでしょう。この点は購入時期を毎年に分散する制度上の利点だといえます。
しかし、この価格変動は同時に運用残高全体にも影響を及ぼすので、購入単価が割安になる、つまり「商品価格が下落した」ということは、「これまで購入してきた運用残高全体も目減りした」ことを意味します。
これだけなら単に非効率な運用と片付けられそうですが、仮に、その下落のタイミングが運用期間の満了時なら受取額に大きく響きます。
NISAであれば各非課税期間満了年の受取額分だけの失敗で済みますが、iDeCoの場合は満了時の残高をもとにその後の年金や一時金が計算されますので、その影響は決して小さくはありません。つまり、その「投資信託」という商品自体が幅広い資産に分散投資されているという安心感から、いつの間にか長きに渡る運用を、その単一の同じ商品にだけ委ねて運用してしまっている、という落とし穴に陥っているのです。
このため、iDeCoでは年間で一定回数までは無料で拠出分や運用残高分のスイッチングができますし、「NISA」はもちろん「つみたてNISA」においても毎年の運用商品を変更することもできます。
ただ、上述のように商品性や利便性に油断してしまったり、運用期間が長いゆえにチェックが行き届かなかったりで、面倒な手間をかけず、毎年毎年同じ商品を自動購入してしまっている方は少なくないのが実状です。
▼チリも積もればやがて「大きな足かせとなるコスト差」に
また、「個別株式」や「個別債券」等とは異なり、「投資信託」は保有しているだけで毎年（正確には毎日）、信託報酬というコストが運用残高から差し引かれています。
特に「つみたてNISA」はこの点を配慮して割安な報酬率の商品しか対象にならない決まりになっていますが、iDeCoの場合は金融機関によりまだまだ割高な報酬率の商品が混在しています。また、iDeCoでは運営管理料等の手数料の多寡も金融機関により結構異なります。
運用商品の将来の価格変動を自分で決めることはできませんが、運用成果のパフォーマンスにも関係するコストの安い金融機関や投資商品は自分で選ぶことができます。こうしたコストは毎年かかるだけに、表面上の数字の印象以上に大きく影響するので、運用期間が長くなればなるほど、コスト意識を強く持つ必要があるでしょう。
その資産運用、「いつ何のために使うためのお金なのか」を明確に
ところで、資産運用（投資）を行うからには、その目的を明確に持っておくことが大切です。
運用の目的を定めるとは、つまりは「その運用の成果で何にお金を使うのか」を決めておくことに他なりません。やはり、この運用の目的とゴールの時期を定めて、資金を絶えず循環させるのが大切だと考えます。
▼低金利だから…と漠然と「貯蓄→投資」の非効率性
中には、低金利だから少しでも効率よく資産を増やしたいという漠然とした希望だけで「貯蓄から投資」に移る方もいます。ですが、相場を自分で決められない以上、もしも運用成果が悪いままだったら、その運用のゴールはいつまでもやってきません。
さらには、運用成果が良くても欲が働いて絶好の売り時を逃してしまうこともあり得るでしょう。その反面で、日常的に使う旅行や外食等の余暇のためのお金は、クレジットカード払いも含め、いまある低金利の貯蓄を、使いたいと思ったタイミングで臨むまま非効率に取り崩し続けています。それならば、そうしたお金の使い方のためにNISAを利用するのも一考ではないでしょうか。
かくいう筆者も毎年の旅行費は「NISA」の「個別株式」投資で賄っています。もちろん、運用成果が悪い年もありますが、それでも「NISA」の非課税期間満了時か旅行代金の支払い時までにはきっちり換金し、旅先など予算を下方修正した上で割り切って使うようにしています。
その年は残念ですが、旅行に行ってしまえば楽しいもの。また翌年に頑張れば良いだけのことです。逆に成果が良かった時は予定以上の予算で旅行もできるので、ストレス少なく運用を日常的に楽しめています。
▼老後の生活費は公的資金等の経常収入で 一時的出費等の財源は資産運用で
また、老後資金目的で長期資産運用を行っている方は多いでしょう。ですが、老後の「どのような場面でお金を使うのか」までを明確にイメージできている方は意外と少ないと思います。
老後生活といっても、有料老人ホームに転居するとか自宅を大幅に建替えるとかの場合でない限り、一時的にお金を大きく使う場面はそう滅多にある訳でなく、むしろ毎年の生活や余暇、要介護時等の追加費等を資産形成分から賄う場面が考えられます。ですが、それだと「老後がいつまで続くのか」の答えがない以上、「いくらあれば安心か」の明確な答えが見つかりません。やはりなるべく長く働いて収入を確保しつつ、生きている限り終身で受け取れる公的年金を増やす策が不安を軽減するための一番の行動となります。
最低限生きていくための日常生活に必要なお金を公的年金による収入で賄えれば、老後の不安の大部分は解消できます。しかし、老後とはいえ相当期間は、余暇や自己実現のために日常生活費に上乗せしたお金が必要ですが、自分の生活を潤うための費用は働いて得られる収入で賄えることが理想です。人生100年時代なのだとしたら、無理のない第2第3のキャリアプランも考えるべきでしょう。まずそれをおこなった上で、その補助策としての定期的な収入源、および不測の事態での一時的出費の財源が資産運用による収入となります。
iDeCoはもちろん、「NISA」でなく「つみたてNISA」を選ぶ方は老後資金形成が目的だと思いますが、こうした点も踏まえ、長きに渡る運用にもうひと手間、面倒とも思えるチェックをするなどの工夫をしたいものですね。
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