「初の投資で老後資金1000万円」は夢ではない “今すぐつみたてNISA”の底力

• 老後資金を早めに用意しておかなければと漠然と考えてはいても、投資したことがない。
• できる限り長く働いて、老後生活に入るのをできるだけ先延ばししようと思っているが、いつまで働けるか不安。

　このような方は多いのではないでしょうか。老後資金はいくら用意しておけばよいのかを確認し、どうすればその目標額を達成できるのか考えていきます。今回は、これまで投資経験のない30代・40代が、老後資金作りに向け、預貯金だけではなく、効率よく投資をスタートするはじめの一歩をご案内します。

老後資金はどの位必要か、目標を設定する

　老後資金はいくら位必要かという目標額を設定するために、総務省統計局の「2019年家計調査報告（家計収支編）」を参考にしたいと思います。

　「家計調査」では、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9000世帯の方々を対象として、家計の収入、支出、貯蓄・負債などが毎月調査されています。下記の図1は《夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯》における家計収支、図2は《60歳以上の単身無職世帯》における家計収支をグラフ化しています。

　上記グラフから読み取れることは、

　です。

　人生100年時代といわれることから、この数字を使って老後生活を35年間続けた場合の不足額を計算すると、高齢夫婦無職世帯では約1400万円、高齢単身者無職世帯では1138万円となります。つまり、これだけは老後生活に向け、用意しておく必要があることになります。

　ただし、上記グラフにおける支出の中身をよく見ると、保健医療費は6％台（夫婦世帯で6.6％、単身世帯で6.0％）となっているので、介護費用はほぼ計上されていない、自立者中心の数字と考えられます。もし、介護費用の用意もしておきたいなら、この不足額より少し多めに老後資金を用意しておく方が安心です。介護費用に関しては「親自身で賄えるか　知っておきたい介護施設の費用」（関連記事）を参照してください。

　では、どうやって老後資金1000万円以上を用意すればよいのでしょうか？

預貯金だけでは、老後資金形成は困難

　これまで投資を行ったことがなく預貯金だけという方は、「お金が減ってしまうこともあるのがイヤだから投資はやらない」と考えているのではないでしょうか。

　確かに、預貯金は額面金額が減ることはありません。しかし、現在預貯金の利率は0.001～0.02％です。もし手元に1000万円があったとして、利率0.001％の普通預金に20年間預けると、20年後の金額は1000万2000円です。利息は2000円しか付かず、しかもそこから源泉分離課税20.315％を引かれ、最終的1000万1594円にしかなりません。インフレとなれば目減りしますので、1000万円以上の老後資金不足を補うことは困難です。

時間を有効に活用し、定期定額で「積立」が有効

　30代、40代の皆さんが老後資金を必要とするまでには、20年～40年近い「時間」があります。この「時間」を味方につけ、お金に働いてもらい、大きく増やしていく方法を考えてみましょう。

　毎月の給与で生活し、手元に残った金額を老後資金に回していこうと考えるのでは、なかなか貯めることができません。老後資金を貯めたいと思ったら、給与を使う前に、毎月定額を老後資金形成に積み立て、残りで生活していくというしくみ作りをすることが一番です。生活が大きく膨らまないように、無駄を削っていくことも考慮し、残りの金額内で生活しようという意識変革が大切です。

　さらにその老後資金に積み立てているお金にも複利効果で働いてもらうことで、雪だるま式に大きく増やしていくのです。雪だるまを大きくするには、転がす距離が長くするのが効果的ですが、老後資金形成においても同様で、なるべく若いときから長い期間をかけてコツコツと積み立て、大きくしていくことが肝心です。皆さんにはその時間があるので、そのしくみを理解し、実行していかれることで、老後資金を大きく育てていくことが可能です。

老後資金を育てる基本は「長期・分散・積立」

　上述の「投資は値下がりすると、私のお金が減ってしまうからイヤ」という、この「値下がり」ですが、老後資金作りを行う長期間というスパンで考え、「値下がりするときもあるけど、最終的に老後資金として大きく殖やしていければよい」と考えることはできないでしょうか。

　一本調子で上がっていくことはありません。上がったり下がったりを繰り返しながら、そのベクトルが上向きに成長していくのを見守っていくのが投資です。長か半かという博打のような投機とは異なります。

　「長期・分散・積立」という考え方が老後資金を育てていく基本です。長い期間（10年以上）をかけて、株式・債券・不動産など国内外の多様な資産に、毎月“コツコツ”と定額を積立購入し、資金を大きく育てていく姿勢です。言い換えれば、「ボチボチ、バラバラ、コツコツ」です。これは、今から十数年前、女性FP（ファイナンシャルプランナー）による資産形成の勉強会で、みんなで編み出したキーワードです。

　“ボチボチ”と長期間を視野に、時間的余裕を持ち育んでいくことが、リーマンショックや9.11、東日本大震災、今回のコロナショックなどの予期せぬ下落時においても回復するのを見守り、乗り越えられる秘訣です。これは、あのリーマンショックという非常事態でも5年後には暴落前の水準に戻ったことから、ある程度の時間があれば、世界経済はそれを乗り越え、新たな成長の方向性を探り出し進んでいくという前提に立った考え方です。

　また、値動きの異なる幅広い金融商品に“バラバラ”と分散して投資する。それにより、株式が値下がりしても、値動きの異なる資産でカバーすることが可能に。一度にまとまった資金を投入すると、高値掴みとなるリスクがあります。投資対象を分散することで、値動きの幅を小さくする、つまりリスクを下げる効果があるのです。

　また、毎月“コツコツ＂と定期的に定額で買い続けることにより、購入のタイミングを計ることなく平準化することができます。

　投資対象を多様な金融商品に分散して長期間積立していくと、リスクを下げ、増えていくという根拠を、過去の例で類推していきます。このあたりは、少し専門的になります。

　例えば投資対象を日本以外の先進国株式に分散された投資信託である「MSCIコクサイ・インデックス」を見ると、20年間の年平均収益率（リターン）は6.5％（2020年11月末）です。もし、20年前にこの投資信託に1000万円投資していたら、複利で増えて3520万円になっていたという計算になります。

初めての人に向いている「つみたてNISA」の活用

　金融庁が公的年金の不足分を補うために、「長期・分散・積立」方式を用いて老後資金を備えていける制度を推奨しています。iDeCoやつみたてNISAという税制優遇制度です。両制度の対象金融商品の多くは、分散効果の高い金融商品である投資信託です。

　今回は、20歳以上の国内居住者であればだれでも使える「つみたてNISA」に絞って見ていきます。誰でも使えるとはいえ、一般NISAとの併用はできませんので、どちらかを選択することになります。投資は初めてという方には「つみたてNISA」の方が適しています。

　「つみたてNISA」は、証券口座を開き、積み立てを行う金融商品を決め、年間最大40万円、実際は毎月3.3万円までを定額で、最長20年間（最大拠出額792万円）積立投資していく制度です。

　つみたてNISAのメリットは、運用益が非課税、少額（500円）からはじめられる、いつでも換金できる、年齢の上限がない、そして、初心者でも低コストで長期にわたる投資ができる点です。積立購入する投資対象は、金融庁が提示した「手数料が低水準で、頻繁に分配金が支払われないなど長期投資に適している」という要件を満たした、1つのハードルを越えた金融商品のラインナップから選択できます。

　さらに、運用コストが低く抑えられた商品が中心で、運用益が非課税なため、20年という長い期間をかけて老後資金作りをしていく根幹にできる制度といえます。なお、運用益についてですが、一般の投資性商品においても、預貯金のところで述べたように譲渡益税の20.315％が引かれますが、つみたてNISAにおいては、これが引かれず、すべての運用益を手にすることができるのが大きなメリットなのです。

　下記は、毎月3.3万円を20年間積立投資する場合に、3％、5％、7％で運用できたケースの最終積立額で、前述の老後資金不足額のかなりの部分や、運用次第でそれ以上を用意できることがわかります。さらに下部の普通預金で積み立てた時の積立額との違いは歴然としています。

どの投資信託を選択するかがカギ

　つみたてNISAを利用する際に、どの投資信託を選択するかで、最長20年間のベクトルが決まります。実は、証券口座をどこで開くかにより、選択できる商品ラインナップが異なります。投資が初めての方は、その選択で戸惑うでしょう。長期投資に適した商品ラインナップの中でもコストが低く、分散効果の高い投資信託を選択することが大切です。これまでの運用成績やコスト、中身の投資対象などを検討する必要があります。

　老後資金形成のためには、つみたてNISAをスタートさせ、毎月3.3万円ずつ、5％で運用できれば最初に示した不足額を補うことが可能です。いい機会ですので、これを機に投資の勉強も少しずつ進めていくきっかけにしていただきたいと思います。

【新時代のマネー戦略】は、FPなどのお金プロが、変化の激しい時代の家計防衛術や資産形成を提案する連載コラムです。毎月第2・第4金曜日に掲載します。アーカイブはこちら